• 保育所が一杯で子どもを預けられないお母さんを一人でも減らす。保育所の拡充はもちろん、質の向上に同時に取り組む
• ⇒子ども政策を一元的に推進するため、各局に分かれていた部署を集約し、新たに平成22年4月から「こども未来局」を新設。さらに、「待機児童解消に向けたアクションプラン2010」を策定し、待機児童ゼロに向けて本格的な取り組みを開始しました。
  待機児童解消に向けては、平成22年4月に6園を開園、平成23年4月に4園を開園＋1園定員増、今後もさらに保育園を整備を進めていきます。さらに、共働きの増加に伴い保育園が不足する一方で、幼稚園の定員の25％が空いているというアンバランスな状況を解消するため、平成22年5月から幼稚園における長時間預かり保育（午前7時から午後7時）に対して補助を実施。平成22年12月現在で利用児童数は743人と、幼児教育の充実や待機児童対策として効果を発揮しており、平成23年度はさらに拡充を行う予定です。ほかにも保育ルームにも積極的に助成を進めるなど、待機児童解消に向けてあらゆる対策を講じている結果、首都圏政令市（横浜、川崎、さいたま）や県内主要市（船橋、市川）と比べても待機児童率は一番低い状況です。
  保育の質向上については、保育ルーム及び民間保育園職員に対し、保育の質の向上のための研修事業を実施したほか、発達障害児童の保育の充実を図るため、新たに公立保育所・民間保育園に保育士等を配置、さらに「保育士等及び保育所の自己評価項目」を策定し、自己評価を実施しました。
• 子どもルームの拡充やシングルマザーへの就労支援などを行い、働くお母さんを強力に応援する
• ⇒子どもルームを毎年度新設しているほか、母子家庭の就業を促進するため、新たに医療事務研修を実施しました。さらに寡婦控除が未婚の母にだけ適用されない国の制度の矛盾を現場で解決するため、市の保育料・子どもルーム利用料について寡婦控除をみなし適用し、保育料等の軽減を図りました。この政策は有識者などからも「目立たないが素晴らしい政策」（早稲田大法科大学院　榊原教授）と評価を頂いています。
• 母子家庭だけでなく、父子家庭にも援助の手を差し伸べ、子どもを持つ親が安心して子育てができる環境を整備する
• ⇒国の制度改正にあわせ、平成22年8月分より父子手当を支給しています
• 周産期医療体制の充実や子宮がん検診の普及を進めて、安心して出産できる体制を整備する
• ⇒切迫流産や妊娠高血圧症候群などリスクの高い出産に対応するため、平成22年5月から市立海浜病院に地域周産期母子医療センターを設置（24時間365日体制で、周産期医療に対応）し、医師、看護師を増員し、診療機能を強化しました。今後もさらに機能拡充を図ります。
  さらに夜間産科救急の2次診療体制について、両市立病院の他に平成22年4月から千葉医療センターを加え、3病院による輪番体制とし、産科救急体制の安定化を図っています。今後も機能強化を図り、千葉市で産まれてくる子どもを全力でサポートする体制を整えていきます。
  子宮がん検診については受診率向上のため、がん検診の対象年齢となる初年度や、定年退職期を迎え生活環境の変化が予想される60歳など、節目年齢を迎える方全員へ受診券を送付するとともに、未受診者への新たな受診勧奨を行いました。
• 小学校卒業までの入院費無料、赤ちゃんに絵本を渡すブックスタートの導入、加工食品の検査体制の強化や給食の地産地消を推進し、安心して豊かな子育てが実現できる街を目指す
• ⇒子どもの医療費助成は平成22年10月から入院医療費について中学校卒業まで助成対象を拡大したほか、平成23年8月からは通院医療費について小学校3年生まで助成対象を拡大しました。
  ブックスタートは平成23年8月の4か月児健診から、読み聞かせボランティアにより開始しました。

• 少人数指導、少人数学級を推進し、先生が子ども1人ひとりに目を向けられる教育体制を確立する
• ⇒少人数学級は県の基準よりも進んだ基準で実施しています。
  ・小学校1年生：35人学級
  ・小学校2年生：35人学級（県基準は38人学級）
  ・小学校3年生：35人学級（県基準は40人学級）
  さらに、千葉市独自に非常勤職員を配置し、少人数学習を推進しています。
• 教員の事務支援体制の充実、報告事務の軽減化を図り、先生が子どもたちにより多くの時間を割ける環境を整備する
• ⇒平成22年度に教員の負担軽減に向けたプロジェクトチームを結成し、教員に対してアンケート調査を実施。平成23年度に軽減可能な業務の検討を行い、順次改善を進めていきます。
• 教員登用制度の改革を行い、教員がより意欲をもって仕事ができる制度を整える
• ⇒管理職の受験資格などを見直しているほか、選考問題の公表を平成23年度に実施します。
• 現在、2市立高校のみが対象となっている市独自の奨学金制度を、その他高校や大学も範囲に含めた”意欲ある子どもの教育機会を確保する”制度に改めるため、有識者を交えた千葉市奨学金制度検討委員会を設置する
• ⇒国の公立高校無償化政策により、制度検討の大前提が大きく変わったため、現在無償化による影響について調査しています。
• 京葉工業地帯を支える企業群や千葉大学、放射線医学総合研究所などの学術研究機関と連携し、机上ではない ” ワクワク、実感できる ” 理科教育・科学教育を行う
• ⇒科学都市戦略に基づき、学術機関や企業と連携した理科教育、指導者の育成について検討を進めています。

• 焼却ゴミ３分の１削減を強力に進める。そのためには雑紙の回収率を高めることが大きな鍵。雑紙回収に特化した広報物の作成やPRに努める
• ⇒「雑がみ分別大作戦」を展開し、分かりやすいホームページ・啓発紙作成に努めたほか、47の公民館で活動するサークル団体を対象に説明会を実施し、22年12月末現在まで、約1,000団体、約10,100人の方々に説明を行いました。なお、公民館での説明会では、雑がみの種類や分別方法など実演を交え、焼却ごみ１／３削減推進市民会議委員（市民ボランティア）の方々に説明者として協力をいただき、受講者からは、親しみやすく分別方法などよく分かったと好評をいただいています。　 古紙布類の回収量は平成21年度が27万7,293トンから平成22年度は26万7,229と、目標である1万トン削減を達成しました。
• 自転車レーンの設置や駐輪場の整備を進め、自転車利用の促進を図り、自動車社会からクリーンな社会の実現を目指す
• ⇒2011年4月に高洲中央港線において千葉県初の自転車レーンを整備しており、今後も計画的に自転車レーンを整備していきます。同時に千葉市内の道路における自転車の走りやすさをデータ化するため、市内ボランティア団体・公募市民・市職員が協力して実地調査を行いました。今後はこの調査を基に自転車走行環境マップを作成する予定です。 また、駐輪場については、稲毛駅など各駅で駐輪場の整備を進めるとともに、新たに千葉駅、稲毛駅で日曜・祝祭日における放置自転車対策を実施しました。ほかにも千葉銀座商店街の自転車駐車場整備を支援するなど、民間事業者にも積極的に働き掛けながら駐輪場の確保を強力に進めていきます。
• 谷津田や里山をはじめ、市内に残された緑の保全や緑の創出、地下水の保全を進める
• ⇒地権者の理解を得ながら区域の集団化を進めていき、拡大を図っています。　また、保全協定を締結した地区において、谷津田の維持管理や自然再生を行うボランティア団体と活動協定を締結していきます。　更に、保全対象区域の調査を実施し、保全すべき区域を明確にしていきます。
• 千葉市内にある様々な文化施設を発掘、保存、活用し、文化に溢れる街づくりを目指す
• ⇒検見川送信所や旧四関家（江戸時代の貴重な建築物）の保存に向けた調査を開始するほか、文化施設マップを作成するなど、市内外の多くの方々に知って頂くための取り組みを強化していきます。

この項目に関連するブログ記事

• 2009年06月25日 ゴミ削減：雑紙回収にご協力下さい！
• 2009年08月20日 焼却ゴミ3分の1削減のコスト削減効果
• 2009年08月22日 ゴミ収集体制の変更について説明会
• 2009年10月01日 10月1日から収集日変更の早朝啓発
• 2009年11月24日 プラスチック回収をいつ開始するか
• 2009年11月27日 雑紙回収PR企画を民間に委託します
• 2010年01月18日 分別・排出ルール違反者に対する罰則検討
• 2010年01月29日 雑紙の分別のページをリニューアル
• 2010年02月04日 町内自治会連絡協議会のごみ問題検討委員会
• 2010年04月05日 焼却ごみ削減：平成22年度目標を達成
• 2010年04月16日 資源ごみの持ち去りに罰金を導入します
• 2010年04月19日 リサイクル率：千葉市は大都市3位に
• 2011年01月12日 ごみ減量施策市民懇談会
• 2011年05月12日 4月の焼却ごみ削減量は492トン

• 民間での実務経験とIT企業出身の経験を活かし、全国に先駆けた電子行政サービスが受けられる千葉市を創る
• まずインターネット申請を一気に増やす。本人確認がネックだったが、今や民間は携帯カメラで免許証を撮影して確認する時代。民間のアイデアを活かしてお役所仕事にとらわれない、市民にとって一番便利なサービスを実現する
• インターネット申請を増やすことはコスト削減にもつながる。ネット割引を導入して市民もおトク、市役所もおトクなサービスを実現
• ⇒電子申請の手続き対象を大幅に拡大するとともに、クラウド化・共同利用化を進め、システム経費の削減も実現しました。平成23年度からは携帯電話からの利用も可能となっています。今後は国の共通番号導入を見据え、千葉市から画期的な電子自治体サービスを提供するべく研究を進めています。
• ホームページが分かりにくい。利用者である市民を編集委員にして利用者の視点に立ったホームページにリニューアルする
• ⇒2009年度に2回にわたってアンケートを実施、2010年度にHPリニューアルコンテストを実施し、優勝者と協働によりリニューアル企画案を作成、2011年度にホームページのリニューアルを実施します（2011年12月公開予定）。今後はホームページの改善に市民が関わる仕組みを検討していきます。
• 郵送と電話だけでは時代に合わない。メールや携帯電話を前提とした申請様式、連絡方法を
• ⇒2010年4月より申請様式にメールアドレス記入欄を追加するなどの対応を行いました。
• まず司令塔が無ければ進まない。他市では情報政策を担当する部署は局長、部長クラスだが千葉市は未だに課レベル。組織を見直し、千葉市の情報戦略を強力に推進できる体制を構築する
• ⇒2010年4月から情報統括部を新設。CIO補佐官を配置し、全庁的な情報政策の推進体制を整えました。さたにＩＴの利活用に係る政策決定や予算編成過程に関与する仕組みを構築しました。
• 千葉市の大型システムは老朽化しており、わずかな制度変更にも莫大なシステム修正コストがかかっている。システムを再構築し、市民に便利な電子行政サービスが実現できる基盤を作る
• ⇒2009年度からレガシーシステム改革に向けてワーキンググループを設置し、平成23年度にシステムの刷新を計画的に推進するため、刷新手法や事業スケジュール、資金計画等に関する「住民情報系システム刷新計画」を策定します

• 千葉市には京葉工業地域の企業群、千葉大学・東大生産技術研究所・放射能医療研究所など科学の最先端を行く学術研究機関があるほか、幕張新都心や姉妹都市にNASAの宇宙センターを抱えるヒューストン市がある屈指の産業・科学都市。これを基軸に千葉市のイメージを確立する
• ⇒宇宙航空研究開発機構（JAXA）、千葉大学、NHK解説委員、市内企業経営者などによって構成される「科学都市戦略推進委員」の意見に基づき、科学都市戦略事業方針を策定、さらに宇宙飛行士：山崎直子さんに科学アドバイザーに就任して頂き、科学都市戦略を推進しています。
• 2007年に開館した千葉市科学館をその旗艦として位置づけ、子どもだけでなく大人も科学に親しむスーパー・サイエンス・シティの発信基地とする
• ⇒2010年度に独立行政法人　科学技術振興機構の支援事業「先進的科学館連携推進事業」にて科学都市戦略に基づく千葉市科学館の提案企画が採択され、2011年度から本格的に事業を実施しています。
• “科学の祭典の日”を創設し、中央公園を始め、市の各種施設や学校・公民館などあらゆる場所で市民や観光客が科学に触れることができる日を作る
• ⇒2011年秋に科学フェスタを開催します。

• 商店街支援事業をより利活用しやすい制度となるよう工夫し、頑張る商店街を強力に支援する
• ⇒空き店舗対策に積極的に取り組む商店街を市が指定し、商店街の空き店舗を活用して開業しようとする方を対象とした新たな融資制度メニューとして「空き店舗活用支援資金」を創設するとともに、産業振興財団のホームページに空き店舗情報を掲載しました
• 案内板の設置を積極的に進め、中心市街地の回遊性を高めるとともに、市施設・文化資産の利用拡大に努める
• ⇒平成21年度より検討を進め、平成23年度にプロポーザル方式で整備事業者を決定し、順次案内板の設置を進めます。案内板への広告掲示により整備費用も軽減することができました。
• 市が既に実施している雇用対策に加え、臨時雇用の更なる創出や雇用に関する窓口の一本化を行うほか、新型インフルエンザの影響などによる更なる景気の落ち込みに備えた追加対策についても検討する
• ⇒雇用を担当する部署を市民部から経済部に移し、経済対策と雇用対策を一体的に推進する体制を整えました。また、稲毛区役所において、国の職業紹介機能と市の生活支援機能を一体化し、共同で運営する「ふるさとハローワーク」を導入し、ワンストップによる就職支援を平成22年6月1日より開始しました