市政に根付いた”しがらみ”を一掃
- ・ 金権千葉とはもう言わせない。今こそガラス張りの市政を
- ・ 官僚による役人政治はもういらない。千葉市のことは千葉市民が決める
- ・ 市役所から区役所へ、区役所から市民へ分権。これが本当の地方分権
1.金権千葉とはもう言わせない。今こそガラス張りの市政を
- ・ 選挙で企業からお金を貰うから汚職が起きる。企業からの献金は貰わず、広く市民のカンパを募る。市民カンパ金額の状況も事務所やホームページで公開し、市民カンパで金権千葉から脱却。
- ・ 今回の事件は何が問題だったのか、他にないのか、徹底的に調査する。内部調査ではダメなので第三者も交えた調査委員会で調査する
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⇒市長就任後、速やかにプロジェクトチームを立ち上げ、2009年10月に検事出身弁護士や公認会計士などをメンバーとする入札制度検証委員会を設置し、入札制度・運用面における問題点を第三者の視点から検証し、2010年8月に報告書が提出されました。現在、その報告書の提言に基づき、制度の改善を行っています。
- ・ もう二度とこんな事件は許さない。市長と職員の守るべきルールを定め、場合によっては市民から調査を求めることができる政治倫理条例を制定する
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⇒市長の政治倫理条例（2010年4月施行）を定め、市長が守るべきルールのほか、配偶者も含めた資産公開の徹底、自身や家族が経営に関与している法人と市が契約した場合の内容公表、市民の調査請求権などを規定しました。また、職員倫理条例、議員の政治倫理条例も合わせて制定されました。
- ・ 口利きが汚職のもと。議員を始めとした有力者からの要望、陳情は文書で残し、市民に公開する
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⇒要望記録制度を2011年度からスタートし、不適切な要望は公表します
- ・ 入札制度をさらに改革。委託契約は誰でも入札に参加できる希望型指名競争入札の枠を広げ、真面目な業者が報われる予算の使い方に変える
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⇒2009年度から希望型指名競争入札の枠を拡大したほか、2010年度からは100万円を超える業務委託契約については、原則として希望型指名競争入札としました
2.官僚による役人政治はもういらない。千葉市のことは千葉市民が決める
- ・ 情報公開度ランキングはいつも政令市最下位、学校・保育所の耐震強度が不足していることを市民に長年隠すなど、千葉市の秘密主義を改める。委員会や審議会は原則全て市民に公開、私たちのお金の使い方（予算編成過程）も当然公開。
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⇒附属機関等の会議の公開の徹底を図ったほか、2010年度の予算編成過程を詳しく公開しました。その結果、2009年度の情報公開度ランキングでは19政令市中6位、予算編成過程の透明度調査では政令市2位と評価されています。
- ・ 市の施設を管理する事業者を選ぶ委員会のメンバーがほとんど市職員。これはおかしい。選定委員会のメンバーは原則外部委員のみ。さらに選定過程も市民に公開する
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⇒選考委員会は原則外部委員で構成する附属機関とする条例案を2010年第1回定例会に提案し、可決。この条例に基づき、2010年度から指定管理者の選定を行いました。
- ・ 市長は市役所の代表ではなく市民の代表。市役所の奥にある市長室を1階に移転するなど、市民に身近な場所に移転する。下らないと言うなかれ。まずは意識改革からやる
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⇒市長室の移転には多額の費用が発生することから、市長室での市民とのランチミーティング、出前市長、市民との対話会、Twitterでの対話会などを実施し、市長と市民の距離を縮めています
- ・ 市長、市役所が何をしているのか市民が分からない市はダメ。1年に2回以上は各区で市民との対話会をする
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⇒2009年度から各区で市民対話会を開催しているほか、市長室に市民を招いてのランチミーティングも実施しています。市民対話会は市の施設だけでなく、ショッピングセンターで行うなど、気軽に参加できる会場でも実施しています。さらに、2010年度からは画期的な取り組みとしてNHKなど各種メディアにも取り上げられたTwitter対話会を開始したほか、2011年度からは市民が用意した会場に出向く”出前市長”を実施しており、より市政に関心を持ってもらう取り組みを今後も続けていきます。
3.市役所から区役所へ、区役所から市民へ文献。これが本当の地方分権
- ・ 現場や市民に近い区役所が一番元気でなければいけない。区役所の権限と予算を拡大し、私たち市民の声にきちんと応える区役所、区独自の問題にも取り組む区役所を作る
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⇒2010年度から区長が開催する区民対話会をスタートさせたほか、自主事業予算の拡大を図り、区の課題に市民団体とともに取り組んでいます。また、2010年度に緑区で最年少区長が誕生するなど、意欲的な人材の登用を行っています。2011年度からは区自主事業をさらに拡大させているほか、土木事務所などの機能を一部区役所に移管し、多機能パトロールを実施するなど、地域の総合拠点として区役所機能の強化を図っています。
- ・ 現場や市民の声がトップに届く行政にする。区長を市の幹部会議のメンバーに加え、議会の説明員にもする。区長は区行政に責任を持つ。
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⇒2010年度から局部長会議において区長からの現場報告を行っているほか、局部長会議終了後、市長・副市長と各区長との意見交換会を開催しています。今後は区役所機能の強化に伴って区長出席も検討していきます。
- ・ 市民参加条例なのにほとんど市民参加の方法がない今の条例をすぐに修正する。また、市民と行政の役割を定めた自治基本条例を制定して、市民が主役の街づくりを進める
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⇒市民参加条例は2010年度から規則を改正し、市民参加手続きの明記を行いました。また、自治基本条例（案）は2010年度に組織改正により市民自治推進部を新たに設置し、今後は様々な市民意見の集約を行い、今任期中の制定を目指します。
- ・ 一般市民からの公募委員を増やす。有償ボランティアも整備して、市民の力を活かせる制度作りに取り組む。市職員は7000人で、これから減っていく。市民は94万人いる。市民の声と力を活かさなければこれからの行政はなりたたない。
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⇒公募委員の拡大を図るほか、ボランティアデータベースの作成に向け、現在検討を進めています。2010年度からは、市民から市と共同で取り組みたい事業を提案してもらう「協働事業提案制度」を創設しました。
新しい千葉市政4つのビジョン
