現在の進捗状況
1. 大規模開発事業の見直しで200億円カット
モノレール延伸（総事業費176億円）、蘇我スポーツ公園整備（総事業費350億円）、千葉駅北口施設整備（土地購入費だけで16億円）の3事業を中心に”不要不急な”大型事業を大胆に見直し、200億円以上のカットを行う。
2. 徹底した行財政改革により毎年度60億円、４年間の任期で240億円カット
安易な福祉カットで財源を捻出するのではなく、有識者や市民を交えた事業の総点検、外郭団体の統廃合などの経営改善、入札・契約の適正化などで一般会計（3,000億円）の2%にあたる60億円の経費削減を実現し、4年の任期で240億円以上の財源を捻出する。
その結果、平成22年度において、経費節減で30億円、事務事業の見直しで52億円削減、人件費で36億円の削減を行い、既に年間60億円の削減は達成しています。
平成23年度においても財政再建路線は堅持しており、市債残高は戦後初めて減少に転じています。今後しばらくは過去の財政運営のツケにより厳しい財政運営が続きますが、早期健全化団体への転落阻止に向け確実な歩みを進めつつあります。
3. カットして生まれた財源で財政健全化を強力に進める
経済危機へ迅速に対応するため2年間は劇的に財政を健全化することは厳しいが、開発事業の見直しと経費削減の効果が出てくる後半2年間で借金を減らし、まずは債務残高を1兆円以下にする道筋をつける。
市債残高は平成21年度末に全会計ベースで1兆786億円と、平成20年度末と比較して22億円減り、初めて市債残高が減少しました。
平成22年度末では大量の塩漬け土地を抱えていた土地開発公社を解散させるための特別損失処理を行うため市債残高は増加しますが、特殊要因を除けば減少傾向にあります。今後も着実に市債残高を減少させ、未来にツケを残さない市政運営を徹底します。
4. カットした財源の一部を未来への投資に振り向ける
小学校3年生までの入院費の無料化、保育所の増設による待機児童の解消、市独自の奨学金制度の創設、新たなビジネス・観光資源への投資を行い、未来に夢と希望が持てる千葉市を創る。
事業費を削減しながらも、医療・子育て・教育・介護・経済に優先して予算を配分し、千葉市の未来へ着実に投資をしています。