2007年 5月 民主党会派として政務調査費は１円以上全て公開します
民主党は先の統一地方選挙におけるマニフェストで政務調査費の改革を公約に掲げました。選挙後、早速市議団の会議において「5月から1円以上全ての領収書を添付し公開する」ことを決定しました。
今後は政務調査費に関する裁判所の判決なども参考にしながら、
- 政務調査費として認められる使途はどこまでか
- どのような形で、どこで公開するか
- 公開する周期（1年毎か、四半期毎か）
- 客観性をどう担保するか
などを詰めていきます。
私は民間企業出身として、この政務調査費については徹底的に改革をしていくつもりですし、また民主党市議団の会計幹事としても責任あるルールを作っていきます。
2007年 6月 他政令市はどうなっているか（比較データ）
⇒ こちらをご覧ください
2007年 7月 市議会として１万円以上から領収書を発行することに
民主党は既に独自で1円以上の公開を決めていますが、市議会全体でも領収書の公開を進めていくべきとして、積極的に提案を行ってきました。
選挙後、各会派の幹事長による会談が継続して開かれ、現在9月議会において条例改正をする方向でまとまりつつあります。
現段階（2007年7月13日現在）では
- 金額は1万円以上
- 人件費、事務所費も公開の対象
- 公開の対象は2008年4月支給分から
- そのため、公開自体は2009年4月以降
- 閲覧規定を整備する
という内容です。
金額が1万円以上という点や公開が2009年4月以降になることが不満ですが、まずは第一歩を踏み出せそうです。
自民党案は当初、
- 金額は5万円以上
- 人件費・事務所費は非公開
- 閲覧規定は整備しない
という内容でしたから、その案からすればある程度歩み寄ってきたといえます。
⇒ 当初の各会派の姿勢はこちら
なお、民主党は独自に1円以上は今年度から公開することを既に決定しています。
2007年 7月 将来的な政務調査費のあり方について
政務調査費について領収書の公開が行われることになるわけですが、私はそれだけでは不十分だと思っています。
● 領収書だけでなく、詳細が書かれた使用報告書の提出を義務化
領収書を添付することで政務調査費を何に使ったのかは分かるようになります。しかし、領収書だけで具体的な内容、例えば
- 勉強会であればどんな勉強会だったのか
- 市政報告であればどのようなレポートを何部作ったのか
などは分かりません。
また、支払い先について「本当にその業者が一番安かったのか」など、支出における妥当性は判断できません。
民間企業であれば会社のお金を使う場合、普通は稟議書や決裁を取りますよね。
- 具体的に何に使うのか、数量などを明確に
- 何故その支出が会社に必要なのか
- どの業者に支払うのか、なぜその業者なのか、価格比較はしたのか
などなど、会社にとって最適な選択をしたのか問われます。
私は政務調査費においても、そのような取り組みが必要だと考えています。
具体的には
- 政務調査費を使用する場合、議員は所属する会派の幹事長、会計幹事にその詳細を所定の様式に則って報告する
- 幹事長、会計幹事は報告を見て、妥当と判断すれば署名し許可する
- 幹事長、会計幹事の署名付きの報告書も含めて公開の対象とする
というルールにすべきです。
● 先払いから後払いへ
また、更なる改革としては、「政務調査費を先払いではなく、後払いに変える」ということがあります。
先に30万円貰うので全額使いきろうとするわけですが、上述した使用報告書を添えて議長などが許可して初めて必要額分、支給されるという制度にすれば、不明瞭な支出をある程度は防止できると考えます。
領収書の公開が進めば、オンブズマンも含め、市民から不適切な支出をどんどん指摘されていくでしょう。
外部から指摘され、市議会の権威を貶めるくらいであれば、まず自ら厳格な運用をするようなルールにすべきと私は考えます。
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