財政再建｜熊谷俊人（くまがいとしひと）Webサイト

2007年10月　危機的な財政状況と、ますます必要となる議会の役割

平成18年度決算審査が終了しました。
市税収入は約41億円増えたものの、人件費や生活保護費などの義務的経費が増大したほか、借金返済が重くのしかかり、普通会計で統計上始まって以来の赤字を計上するなど、危機的な財政状況が一層浮き彫りになりました。
　

区分	歳入	歳出	形式収支	翌年度へ繰り越すべき財源	実質収支
一般会計	349,195	346,869	2,326	2,112	214
特別会計	289,946	288,391	1,555	376	1,179
企業会計	63,182	72,478	-9,296	-	-
合計	702,323	707,738	-5,415	2,488	1,393

普通会計

350,874

348,403

2,471

2,642

-171

※普通会計：他市との比較のために用いる統一的に用いられる会計。一般会計に特別会計（病院・水道などの公営企業会計を除く）を合算したもの。

● 実質公債費比率はとうとう政令市ワースト2位に

さらに自治体が抱える借金の重さを示す「実質公債費比率」は平成17年度の23.0%（政令市ワースト3位）から24.8%に増加し、政令市ワースト2位となりました。
この実質公債費比率が18.0%を超える自治体は市債の発行に国の許可が必要となります。具体的には、国に「公債費負担適正化計画」というものを提出し、「計画に基づき借金を減らしていくので、借金をさせて下さい」とお願いをしなければいけません。

⇒ 千葉市の公債費負担適正化計画（PDF）

●借金返済のため今後は緊縮財政が始まる

千葉市も「公債費負担適正化計画」を策定していますが、この計画によると平成18年度で831億円、平成19年度で649億円発行する市債が、平成20年度からは一気に350億円まで減り、平成22年度以降は300億円まで減少します。
「借金を返すのはいいことだ」と感じる方も多いと思いますが、市債を300億円減らすということは当然予算が300億円減ることになります。千葉市の一般会計は3500億円前後ですから約1割もカットされることになります。
この結果、千葉市では新事業が半分以上中止されるほか、様々な公共料金の値上げ、市民の生活に密着している予算の減額など、市民・地域経済に相当の影響が出ることは必須です。

●利益誘導型の議会から行政のムダを指摘する議会を作りましょう

政令市として必要なインフラを整備してきた側面はありますが、”きぼーる”（総事業費432億円）を始めとした様々な大規模開発事業のツケが来ています。そして、財政の悪化を止められなかった議会の責任も追求されなければいけません。
未だ議会において「○○を作ってくれ」と要望する議員も居ますが、そういう古い利益誘導型の議会ではなく、今後は「○○は必要ないのではないか」と行政のムダを指摘する議会に皆さんとともに変えていかなければなりません。

各区に1つ作ろうとしている地区ホール（美浜文化ホールの事業費は20億円以上！）
モノレールの延伸（約180億円）
談合阻止を始めとした入札、契約の適正化

など、財政健全化に向け見直していかなければならない点はまだまだあります。私達は議会でチェックをしていきますが、チェックする議員を選ぶのは皆さまです。選挙で千葉市の将来を任せられる人を選ぶため、千葉市政に一層の関心を持って見ていただければと思います。