新潟県中越沖地震を教訓とした要援護者情報の活用について

新潟県中越沖地震で同県柏崎市が個人情報保護法の施行を理由に、「要援護者」の名簿を地元自治会や消防にあらかじめ提供していなかったことが明らかになったが、千葉市の対応はどのようになっているのかお伺いします。

災害弱者を効率的に被災から守るため、内閣府が平成１７年３月に避難支援ガイドラインを策定し、自力避難が困難な要援護者の名簿作りを自治体に促し、自主防災組織や町内会などとの情報共有を求めた。
ガイドラインに基づき柏崎市は３月、災害時の避難に支援が必要な高齢者、障害者の名簿を作成し、今回の地震で死亡した同市在住の９人のうち、４人が名簿に含まれていたが、町内会などには名簿の情報は伝えられていなかった。

柏崎市は地震発生の直後、消防側に名簿を提供し、避難支援を仰いだが、発生後の情報提供は一定のタイムラグや混乱が伴い、実効性を疑う指摘も多い。

千葉市において
・ 災害時の避難に支援が必要な高齢者、障害者の名簿は存在するのか
・ 存在する場合、その名簿は地元自治会や消防にあらかじめ提供されているのか
・ されていない場合、今回の地震を受け、方針を変更する考えはないのか

個人的には、今回の地震を教訓とし、支援が必要な高齢者、障害者の方々に「地震等の災害対策のため、地元の町内会に情報を提供させて頂きます」という文章を発送し、拒否をした人以外の名簿を地元町内会、消防にあらかじめ提供すべきと考える。

現状と見解についてお伺いします。

2007.7.19
熊谷　俊人