行政の役割とは国民の生命と財産を守ることになります。
その意味では災害が発生した際に市民の安全を確保するための防災対策は行政の役割の中でも最も重要な責務の一つであるといえます。

千葉ではここ数ヶ月地震が相次いでいます。30年以内に関東大震災が来る確率は90%とも言われている中、千葉市も防災対策を速やかに充実していかなければなりません。
そうした中、8月10日には千葉市にある保育所・小中学校の多くで耐震基準を満たしていないことが明らかになりました。

しかも、千葉市は平成7年度までに実施された耐震診断でこれら事実を把握しておきながら、市民・市議会にこの事実を明らかにしていませんでした。 私たち民主党は「この問題は市民の生命に関わる重要、かつ緊急の課題である」と判断し、10日に2つの施設の視察を実施した上で鶴岡市長に対し、耐震対策の緊急実施を求める申し入れ書を提出しました。

⇒ 民主党市議団による視察の模様
⇒ 市長への申し入れ書

2007年 9月　千葉市の耐震強度対策について

● 1981年以前の建築物が危ない

基本的に耐震強度が弱いのは旧耐震基準で設計された建物と言われています。
耐震基準は1981年に改正されていますので、それ以前に立てられた建物が危ない、ということになります。

旧耐震基準の建築物の耐震強度を調べるために使用されるものがIs値と呼ばれる耐震基準です。
Is値は建物の強度や粘りに加え、その形状や経年状況を考慮して数値化するもので、0.6以下の建物については「地震の震動及び衝撃に対し倒壊し、又は崩壊する危険性がある」として、耐震補強の必要性があると判断されます。
その中でも特にIs値が0.3未満の建物は「地震の震動及び衝撃に対し倒壊し、又は崩壊する危険性が高い」と判定されるため、早急に改築・改修工事を実施する必要があります。

⇒ Is値についてはこちらのサイトをご覧下さい

● 千葉市の小中学校で11棟、保育所で8ヶ所がIs値が03.未満！

先に説明した千葉市の保育所・小中学校では多くの施設がこのIs値が0.6未満であり、0.3未満の緊急で対策を実施する必要がある建物も小中学校で11棟、保育所で8ヶ所あることが判明しました。
しかも、災害時に避難場所となる学校の体育館に至っては殆どが耐震強度を満たしていないと予想されています。

千葉市は長期計画で補強工事を行ってきましたが、財政の都合もあり、後回しにされてきた施設が多いことも事実です。
しかし、冒頭で述べたように市民の生命と財産を守ることは行政の最大の責務です。モノレールの延伸や大規模開発事業などに予算を振り分ける余裕があるのであれば、これら保育所・小中学校の耐震施策に予算を割くべきです。

私たち民主党は一丸となって耐震施策の緊急実施と、千葉市の防災対策の充実に向け議会で市当局に訴えていきます。
　

2007年 9月　中越沖地震の教訓：「要援護者」情報の重要性

中越沖地震の際、柏崎市が個人情報保護法の施行を理由に、自力避難が困難な「要援護者」の名簿を地元自治会や消防にあらかじめ提供していなかったことが明らかになりました。
今回の地震で死亡した同市在住の９人のうち、４人が名簿に含まれていたが、町内会などには名簿の情報は伝えられていませんでした。

柏崎市は地震発生の直後、消防側に名簿を提供し、避難支援を仰ぎましたが、発生後の情報提供は一定のタイムラグや混乱が伴い、実効性を疑う指摘も多く出ています。
一概には決め付けられませんが、もし事前に消防や地元自治会に情報が伝達されていれば何人か救助が可能だった可能性もあります。
個人情報への過剰反応が今問題となっておりますが、防災についてもこのような形で影響が出ています。

● 千葉市の対応はどうなのか
　
では、千葉市ではどうなのでしょうか。
以下3点について市当局に質問をしました。

• 災害時の避難に支援が必要な高齢者、障害者の名簿は存在するのか
• 存在する場合、その名簿は地元自治会や消防にあらかじめ提供されているのか
• されていない場合、今回の地震を受け、方針を変更する考えはないのか

それに対する回答としては、

• 名簿は作成している。
• 8月から消防局には提供する予定
• 自治会や消防団への提供は個人情報保護に関する審議会の意見を聞いて検討していく

という内容でした。

阪神大震災の経験から、大規模な地震が来た場合、消防局は消化で手一杯で生き埋めになった方などの救助にまで手が回らなくなることが容易に想定できます。
阪神大震災の時も、地元の消防団を中心に地域が結束して救助活動にあたりました。やはり消防団や自治会にまで要援護者情報は伝達されている必要があると考えます。

審議会は秋に開かれるようなので、その議論の内容を注視していきたいと思います。また、市には個人情報保護への過剰反応を軽減するため、名簿作成などにあたってのQ&Aを作成して欲しいと伝えました。
震災経験者としても、また個人情報保護対策に携わっていた人間としてもこの問題は責任をもって取り組んでいきます。

⇒ 市当局に出した質問書はこちら
　

2007年 9月　防災対策おすすめ「ちばし安全・安心メール」

千葉市では７月１日から「ちばし安全・安心メール」の配信をスタートしました。
これは千葉市で発生した犯罪情報や震度情報などをPCや携帯アドレスに配信するもので、既に1万人以上が登録しています。私も重宝しています。

登録もカンタンで、区域や内容も自分で選択できるためオススメです！
この機会に是非登録してみて下さい。

⇒ ちばし安全・安心メールのサイト