平成20年第1回定例議会 一般質問項目
民主党千葉市議会議員団
熊谷 俊人
1. 入札制度のあり方について
1) 建設工事の推移と低価格入札時代への対応について
従来は入札における問題と言えば、談合による落札率の高止まりでした。千葉市においても談合は何度も摘発されており、最近では2003年に公正取引委員会が建設会社81社に対して課徴金の支払いを命じています。今定例会に提案されている旧市原組に対する訴えの提起は、その談合に対する市の損害賠償請求に応じなかったためです。
今後も談合体質からの脱却に向け、市が取り組んでいる一般競争入札や電子入札の拡大について、より一層の推進を求めます。
しかし、今後入札において検討すべきは低価格入札時代への対応であると考えています。
全国的に公共工事が削減されており、千葉市においても財政が厳しく今後も工事の総量が減少していくことは確実です。
そうした状況のもと、既に千葉市においても落札率の大幅な低下が起きており、落札率が下がること自体は市民の税金が節約されることとなり歓迎すべきですが、下請業者へのしわ寄せが今、問題視されています。代表質疑でも取り上げられたが、低入札工事において労災事故発生率が非常に高いことも明らかになっています。少ない工事を争いダンピング競争が激しくなった結果、下請け業者にしわ寄せがいき、労働条件の悪化や安全対策の不徹底が発生し始めている状況を座視するわけにはいきません。
下請け業者、特に地元業者にしわ寄せが来ない入札のあり方を考えていくことが今後の自治体が考えていかなければならない課題です。
そこでまず、千葉市の建設工事の現状について伺います。
- 建設工事の契約件数と契約額合計の推移はどうなっているか
- 上記の平均落札率、及び低入札価格調査制度適用範囲の建設工事の平均落札率の推移はどうなっているか
ダンピング競争を防止する手段としては、（先ほどの先輩議員の一般質問でもあったように）、地元業者が優先して参加できる地域別、ランク別の発注や分離分割方式での発注などがありますが、総合評価方式も一つの手法です。
価格だけではなく、工事成績などの価格以外の要素も含めた評価で落札業者を決定する総合評価方式の拡大が国からも要請されていますが、そこで伺います。
- 今後の総合評価方式の拡大に向けての具体的取り組みについてお示し頂きたい
- 工事成績などを正しく把握するためにも、他自治体との連携が必要と考えます。千葉県の持つ工事成績データと連携することは検討していないのか
2) 調査基準価格近辺での落札の急増について
ダンピング競争が激化していく中、最近の入札を見ると2つの特徴的な傾向があります。一つは応札者が現れない、いわゆる入札不調件数の急増。もう一つが非公表である調査基準価格とほぼ同額の入札の急増です。
入札不調が増えている要因としては、業者による工事の選別が考えられます。
公共工事には工事の内容によって、落札率が60%であっても利益が出るものもあれば、例え99%で落札しても利益が出ない工事もあります。
ダンピング競争が激しくなるまでは、業者もある程度は旨みのある仕事を受注することができ、条件の悪い工事も引き受ける体力がありました。今は業者に体力が無くなりつつあり、そうした予定額ギリギリでも利益の出ない、いわゆる旨みのない仕事は取らないという傾向が、この入札不調件数の増加に現れているのだと考えられます。
そこで伺います。
- ここ5年間の入札不調となった件数の推移についてお示し下さい
次に、もう一つの特徴である調査基準価格とほぼ同額の入札の急増について伺います。
調査基準価格とは、低価格入札によって工事の品質が悪化しないよう設定された価格であり、この価格を下回ると工事品質が担保できるのか、理由の説明や積算根拠など様々な資料を提示し、調査を受けなければなりません。この調査基準価格は公表されていません。
今年度、この調査基準価格と僅差の入札が急増しています。これは先ほどの、業者が工事を選別し始めていることと関係しています。
落札率99%でも利益の出ない工事には参加せず、落札率が仮に低くとも利益の出る旨みのある仕事を取りたい。それはどの業者も同じですから、当然そうした工事は落札率が著しく低くなります。しかし、あまりに低く落札すると調査基準価格を下回ってしまい、低入札価格調査の対象となってしまいます。そうなると先ほど述べたように様々な資料を提出し、品質担保の証明をしなければなりません。それは面倒で避けたい。業者にとって一番都合が良いのは調査基準価格をギリギリ上回る価格で応札することです。こうすれば低入札価格調査の対象とならず、落札できる可能性も極めて高くなります。しかし、調査基準価格は非公表です。
ところが、現実には今年度この非公表であるはずの調査基準価格ギリギリの落札が急増しています。これは何を意味しているのでしょうか。
入札調書を見ていくと、調査基準価格と全く同じ価格での落札が何件もあります。
数千万円の工事において千の位まで全く同額というのは、これは奇跡としか考えられませんが、それが何件も存在するのですから驚きです。
さらに面白いのは調査基準価格と全く同じ価格を2社が提示し、くじになってしまった入札もありました。これなどはもはや天文学的な確率なのではないでしょうか。
他にも端数を切り上げただけの応札もたくさんありました。だいたい調査基準価格から0.2%以内の範囲内のものはそういうことだと思います。
そこで伺います。
- （1）調査基準価格と同額、（2）0.05%未満で上回っているもの、（3）0.05%以上、0.2%未満で上回っているものの推移
- （1）（2）で2社以上が同額入札してくじとなった件数について
- 上記のような事態は何故起こるのか
- 調査基準価格はどの範囲の人間が予見できるのか。また漏れることはないのか
2. 情報システム調達のあり方について
まず始めに、昨年の第3回定例会において審議された新統合ネットワークシステムについて伺います。新統合ネットワークシステムは、市が保有する各情報システム間のデータ連携や集約化を進めていく中でネットワーク部分の集約化を図るものです。私も議案質疑においてコスト削減効果や運用業者が固定化することへの対策について質問をさせて頂きました。
そこで、昨年11月に行われた入札結果について伺います。
- 予定額、入札業者数、落札業者名、落札額、入札額について明らかにして下さい
次に住民情報系システムについて質問します。
これらシステムは導入時期が古く、システム構造も旧式であることから、いわゆる”レガシーシステム”と呼ばれています。ちなみにレガシーとは英語で”遺産、遺物”という意味です。
私も情報通信業界出身であり、多くのシステムを見てきましたが、古いシステムであればあるほど度重なる改修により、設計図は複雑化し迷宮のようになっていきます。そうなると特定の人間・業者にしか中身は分からず完全にブラックボックス化します。その業者自身も継ぎはぎを繰り返しているうちに、どこがどう繋がっているか分からなくなることがあり、そうなるとちょっとした改修であっても、それがどこに影響するかが読みきれず、結果全ての機能が正常に作動するか試験するハメになり、その試験コストだけでも莫大な費用がかかってしまうことになります。
千葉市の住民情報系システムはまさにそれで、前回の議会で提案された補正予算の審議の中で、後期高齢者医療制度を始めとする医療制度改革に伴う国民健康保険システムの改修がありましたが、改修するために要した費用は約2億4千万円であり、さらにその後発表された激変緩和措置に対応するため、その部分だけ追加改修するために要した費用は約9千万円と、システム改修で多額の費用を要している状況を私は知りました。
開発運用業者以外にシステム全容を知る者がいない状況ではシステム改修を発注する際にも他の業者と競わせることができず、また、そもそもどの程度の工数がかかるのかも予測できず、結果的には業者の言い値で契約せざるをえなくなります。
そこで伺います。
- 1000万円以上の住民情報系システムに関する調達案件の推移と各年度の金額、対象システム名、契約件数、契約方法、及び業者名について明らかにして欲しい
- 上記調達の際の予定額の算定方法はどうなっているのか
- 業者任せの状態から脱却するために、ITスペシャリスト人材を育成、登用していくべきと考えるが見解は
3. ごみ3分の1削減について
この事業については、清掃工場の大規模修繕が不要になることによるコスト削減効果と、リサイクルの徹底による環境対策という2つの意味を持つ非常に重要な施策であり、この大きな目標に向かって全力を尽くしている鶴岡市長始め、市の皆さま方に敬意を表するとともに、私も全力を挙げてともに取り組んでいきたいと考えております。
特に私は30歳と、まだまだ若者の部類に入りますので、若者を代表して若い世代にゴミ削減に取り組んでもらうための提案をさせて頂きます。
まず始めに現状の認識からお伺いします。
- ごみ3分の１削減の状況と目標に対しての進捗、及び今後の課題とその対応
- 区別、エリア別で削減状況に差異はあるのか
次に具体的な取り組みについてですが、分別などをまともにしたことがない若者にとっては市の作成しているパンフレットだけでは不十分です。特に雑紙などについては具体例が色々と挙げられていますが、逆に「こんなに大変なんだ」と思い、却って意欲を削がれる可能性もあります。
むしろ、誰かの体験談などを紹介し、「こういうことから始めたら、結構簡単にできました！」というような、入り口を低くする見せ方も必要では無いでしょうか。
- そうした優良事例など、実際の取り組み事例を紹介して横展開をしていくことに対する見解をお聞かせ下さい
また、若者が集まる場所といえばファーストフード店です。
皆さまはご存知でしょうか。千葉市のマクドナルドではゴミの分別は無く全部同じゴミ箱に捨てますが、東京都にあるマクドナルドではゴミ箱が分かれており分別をするようになっています。
これは東京都がマクドナルドに要請をしている結果だそうですが、であるならば市を挙げてごみ3分の1削減に取り組んでいる千葉市としては市内にあるマクドナルドなどのファーストフード店に対し、分別の徹底を強く求めていくべきではないでしょうか。
ファーストフード店で分別なくゴミをどんどん捨てている若者に対しゴミの分別を訴えてもなかなか浸透しません。逆にファーストフード店で分別を指示されれば、そしてゴミ箱にごみ3分の1削減について触れられていれば、少しずつ分別の意識が出てくるのではないでしょうか。見解をお伺いいたします。
次に若い世代、特に学生への啓発活動について伺います。
私も町内会の役員をしておりますが、学生がよく住んでいるワンルームアパート周辺でのゴミ出しの酷さに困っています。千葉市には大学も多く、学生が多数住んでいることから学生への対策が必要です。
もうすぐ入学式の季節になり、各大学ではサークル勧誘のためのブースなどが出されますが、千葉市もブースを出してアピールしてみたり、大学の学園祭にブースを出すなどの取り組みをしても良いのではないでしょうか。学生や各大学への働きかけについて明らかにして下さい。
当局のごみ3分の1削減に対する取り組みは評価するものの、これだけ市にとって重要施策であるにも関わらず、まだまだ市民の中でこのことを知らない人は多い。市民が一丸となって取り組むためには、市民全員に知ってもらうほどインパクトのある施策が必要です。
ご存知の方も多いかと思いますが、ペットボトルのキャップを集める、エコキャップ運動というものがあります。これはペットボトルのキャップを集めてエコキャップ推進協会に送ることでそのリサイクル料金がポリオワクチンとなり、途上国の子どもたちを救うというものです。多くの団体が今このエコキャップ運動に参加しています。私の事務所でも実施しています。
この運動の一番良いところは分かりやすく、かつ誰でも簡単にできることです。
環境のために良いことはもっと他にもありますが、何より大事なことはリサイクルの意識をまず持ってもらうことです。そうした意味ではこのエコキャップ運動に勝るものはないのではないでしょうか。
千葉市内の小中学校で一斉にこのエコキャップ運動を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。子どもの環境教育としても、また保護者を通して多くの市民にも市の取り組みを知ってもらうことができると思います。また、市全体で取り組めば相当のインパクトがありますので、マスコミ等を通じて市民の方に千葉市の本気度を知って頂くこともできるのではないでしょうか。見解を伺いたいと思います。
最後に11月に企画されている「湾岸まるごとゴミ拾い」について伺います。
このイベントはラジオ局のベイエフエムやマリンスタジアムなどでDJをされているKOUSAKUさんを中心としたメンバーが企画している、浦安市から千葉市にかけて湾岸エリアを11月24日に一斉にゴミ拾いを行う大規模なイベントです。
このイベントの特徴的なところはゴミを拾ってゴミステーションに持っていくとチケットを貰うことができ、そのチケットを持って当日マリンスタジアムに行くと、ゴミ拾いに参加した人限定のアーティストによるライブに参加することができる点です。なかなか市ではアピールできない若者の意識向上が期待できる、又とない機会であると考えます。また、会場であるマリンスタジアムにブースを出すことで市のごみ3分の1削減の取り組みや雑紙に対する啓発活動なども行うことができます。
このイベントに千葉市としても積極的に参画していくべきと考えますが、見解を伺います。
４．中国産ギョーザ問題について
まず中国産冷凍ギョーザ中毒事件で被害に合われた方々に対して心からお見舞い申し上げます。
この問題につきましては代表質疑、一般質疑において多くの議員が取り上げてきている問題ですので、私からは今後の教訓と食の安全確保に向けた対策に特化して質問をさせて頂きます。
1) 食の安全について
被害に合われた方のご住所が私の住む稲毛区であったことから、この問題については大いに関心を持って見ており、また民主党の中国製餃子中毒事件対策本部のコープ花見川店と保健所の現地視察についても地元議員として三瓶議員とともに参加し、それぞれ現場の声を伺わせていただきました。
今回の中国産ギョーザ問題については、病院と保健所の連携不足、保健所において24時間体制に無かったこと、被害者への対応の不誠実さ、マスコミ対応が後手に回ったことなど、市としても反省をすべき点が多々あろうかと思いますが、調べれば調べるほど分かってくることは、これは食の安全という枠を超えた事件であったということです。
コープの方々も含め、関係者全員が共通して言うことは「通常の食中毒対応ではとても農薬には思いが至らない」ということです。
東京聖栄大食品学科の真木俊夫准教授（毒物学）によると、食品を通した有機リン系毒物による健康被害はきわめてまれで、「ギョーザであれば加熱により有害物質はある程度、分解されたはず。それでも重体者が出たことから、相当高濃度だったことが考えられる」とのことです。
事実、今朝の各朝刊には市川市の被害者が食べたギョーザの皮から3580ppm、具から3160ppmの極めて高濃度の有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を検出したと報じられています。千葉市の被害者の方が食べたギョーザから検出されたメタミドホスが130ppmですから、これを遥かに上回る濃度で、これは国が定めるニラの残留基準値（0.3ppm）の１万倍以上に当たります。
このようなあまりに高濃度のメタミドホスを摂取したために市川市の被害者は体調を崩すというレベルではなく意識不明の状態にまで陥り、結果異常事態であることに医師も気づくことができました。市川市の事例が無ければ、果たして有機リン系農薬が犯人と特定できたでしょうか。これは事件であり、食中毒対応とはある程度切り離して考えなければならない問題だと私は認識しています。
確かに、この事件を教訓に有機リン系農薬のチェックは今後保健所や様々な食品検査所で行われるでしょう。しかし、この世の中には一定濃度を超えれば人体に影響を与える物質は山のように存在します。
原因がある程度特定されない中で、それら全てを調査することは現実には不可能であり、かつ今回のように一部の製品にのみ混入され、発症事例が少なければ同様の事件は起きえるのです。
その認識の上に立ち、今回の事件で教訓としなければならない部分と、そうではなく事件として捉えるべき問題とは、切り離して冷静に議論をしていかなければなりません。
今回のような極めて特殊な事例に対応することも重要ですが、私はむしろ今回の事件をきっかけに市が考えるべきは、足元である通常の食品衛生行政をさらに充実していくことだと思います。
今回の事件をきっかけに千葉市では食品衛生監視員、いわゆる食品の検査や食中毒の調査、食品製造業や飲食店の衛生監視、指導を行う人員が不足していることが明らかになりました。人員強化が求められます。
また、代表質疑においても触れられましたが、千葉市には保健所が一つしかなく、あとは若葉区にある保健福祉センターで週に1回保健所から派遣がある程度の体制です。今回のような事件が起きてもすぐ近くの施設で相談ができるよう、現在各区に整備している保健福祉センターを保健所の分所として機能できるよう体制強化が強く要望するものであります。
そこで伺います。
- 食品衛生監視員の政令市比較と、今後の増員について見解を
- 千葉市には食の安全に関わる人員として、食品衛生監視員、食品衛生推進員、消費生活モニターがいますが、それぞれの役割と人数について
- 監視指導計画に基づき、食品衛生監視員が行う市内の施設に対する検査について、チェックする内容、対象数はどうなっているのか。また、対象数の拡大やチェック回数の増加などは考えていないのか
- 千葉市の食に対する信頼を取り戻すためにも、全ての手段を使い今年一気にチェックを行うべきではないか
食の安全について最後に、代表質疑などでも今後の保健所の体制について夜間休日は守衛室が1次対応を行うとのことですが、本当にそれでよいのか。直接担当者が対応すべきではないか。またメールでの対応を行わない理由はなぜか、お答えください。
2) 報道対応のあり方について
この事件の報道対応については市としても率直に失敗をお認めになるのではないでしょうか。全容がまだ明らかになっていなかったという事情があるとはいえ、被害者や視聴者に対して不快感を与えるような対応をしてしまったことは反省しなければなりません。
ただ、私は対応した職員を責めているわけではありません。全容も分からず混乱していた状況の中、報道対応に慣れていない職員に適切な対応を求めることは酷であろうと思います。通常時、非常時ともに適切な報道対応が初動から取られるよう報道対応ルールを確立することが求められています。
鶴岡市長も報道対応を含めた危機管理体制の再点検を指示されたと聞いていますが、まさにこれは危機管理対策だと私も考えております。
そこで伺います。
- 今回の事件におけるマスコミ対応状況について
- なぜ課長以下が対応しているのか。不祥事に関する対応は市を代表できるクラスで対応すべきではなかったか
- 全ての課長が報道対応スキルを持つことは不可能。報道機関を熟知し危機管理対応が局単位でできるよう、報道対応は各局単位で窓口を設置し、その窓口で振り分けを行うべきと考えるがどうか
5.自転車駐車場利用における近隣市との連携について
- 四街道市や習志野市などで生活圏が同じにも関わらず行政の区割りで市外料金をお互い払っている現状がある。相互の利用者数にも配慮する必要はあるが、近隣市と提携し相互に市内在住者と同じ料金で使用できる仕組みを検討してもよいのではないか
- 近隣市の市民で千葉市の駐車場を利用している人数は？
1. 入札制度のあり方について
ご答弁によって、
- 建設工事の件数と契約額の減少
- 落札率の低下
- 入札不調件数の急増
の状況については理解をいたしました。
また、総合評価落札方式の拡大についてはご答弁頂いたのですが、具体的にどのような基準に基づいて拡大していくのかが見えてきませんでした。再度伺いますが、どの工事を総合評価方式の対象とするかガイドラインなどの基準は定められているのか。基準の有無と決定プロセスを明らかにして下さい。
さて、調査基準価格近辺での落札の急増についてですが、1回目の質問で、調査基準価格と同額のものから0.2%未満で上回ったものまでを伺ったのですが、昨年度合計3件しかなかったものが今年度既に合計21件もありました。
また答弁では調査基準価格から0.05%以内での同額抽選の件数は1件とのことでしたが、実は本来は3件あります。残りの2件も調査基準価格と全く同額で2社が応札しています。
ちなみに0.2%未満まで範囲を広げるともう1社あります。
この2件については調査基準価格を下回ってきた業者がいたため落札できなかったわけですが、今年度に入って3件も複数業者が調査基準価格と千円の位まで全く同額の応札をしている、これを不自然と言わずにどう言えばいいのでしょうか。調査基準価格が漏れているとしか考えられないのではないでしょうか。
この問題については私は半年前から契約課に「おかしいのではないか」と指摘してきたのですが、その度に市は先ほどの財政局長の答弁にあったとおり「漏れていない」「設計図書等に基づき綿密な見積積算を行い応札した結果であると推測しております」と答えるわけです。
私も業者の方に設計図書を見せて頂きましたが目が痛くなるほどの項目がありました。100万円程度の簡単な工事ならいざしらず、1000万円、1億円を超えるような工事において千の位まで全く同額の見積もりが可能とは、とても考えられることではありません。
1回目の質問で、調査基準価格を予見できる範囲を尋ねたところ、算定式が市役所内で公表されているため工事所管において算出可能とのことでした。
ということは、工事を発注する各所管の担当者達、また最終的に入札を実施する契約課の職員は調査基準価格を知りうる立場にいることになります。私は職員を疑うつもりはありませんが、こういう状況を見ると「守秘義務契約があるから大丈夫」ではとても済まされないと思います。
ただ、何度おかしいと申し上げても埒が明きませんので、視点を変えて質問をさせて頂きます。
仮に財政局長の答弁のとおり業者が綿密に見積積算をした結果、限りなく調査基準価格に近づいたのであれば、何も僅差で上回るものだけではないはずです。同じ程度、僅差で下回る応札も無ければ説明がつかないはずです。
非公表である調査基準価格に限りなく近づけたい、積算すればこの辺りに収まるはずだ、と努力した結果、僅差で上回ることができた件数が18件だとするならば、いいセン行っていたがギリギリ下回ってしまった件数も同程度無ければおかしい。しかし、不思議なことに殆どそんな事例は無い。
その辺りを明らかにするため伺います。
- 調査基準価格に対して（4）0.05%未満で下回っているもの、（5）0.05%以上、0.2%未満で下回っているものの推移
- （1）〜（5）の数値に対する見解
まだまだ不思議なことがありまして、調査基準価格近辺での落札案件を調査をしているうちに気づいたのですが、同じ業者名が何度も出てきます。他の業者は1回か、多くて2回名前が出る程度で、「どうしても落としたかったのかな」とか、「本当に奇跡なのかな」とか思ってしまうのですが、この業者だけは何度も神業としか思えない落札をしています。
さらにこの業者について、落札した案件以外も調べたところ、驚くべき事実が分かりました。この業者は落札できた案件以外でも、相当の確率で調査基準価格ギリギリで応札しています。旨みのある工事だったためか調査基準価格を下回って応札してきた業者が他にいたため、残念ながら落札には至っていないのですが、あまりの頻度に目を疑いました。
この点について明らかにするため伺います。
- 今年度で、（1）調査基準価格と同額、（2）0.05%未満で上回っているもの、（3）0.05%以上、0.2%以内で上回っている落札を複数回行った業者はいるのか。各々の件数と合わせて明らかにして欲しい
- 上記で5件以上該当する業者がある場合、その業者の入札参加件数と、そのうち（1）〜（5）に該当する”応札”件数を挙げて欲しい
- 上記事態がなぜ起きるのか、見解を明らかにして欲しい
最後に一つ伺います。
- 上記事態を回避するためにも、調査基準価格を変動させ、漏れないようにすることは考えていないのか
2. 情報システム調達のあり方について
まず新統合ネットワークシステムの入札結果についてですが、予定価格28億4551万8千円に対し、27億9223万4千円で富士通が落札、落札率にすると98.12%です。なぜここまで高止まりしているのでしょうか。また、他の2者が43億円、48億円と予定価格からかけ離れた応札をしていることも不思議です。
そこで伺いますが、
- なぜこのような結果になったのか、理由を明らかにして下さい
次に住民情報系システムについてですが、ここ4年間で総額10億円以上のシステム改修費がかかっており、それら全てが随意契約で富士通に支払われていることが分かりました。これは住民情報系システムに限り、なおかつ1000万円以上の案件のみの合計ですから、千葉市が持つレガシーシステム全体の改修費はさらに大きな金額になります。
千葉市の住民情報系システムは殆どが富士通であり、はっきり申し上げると富士通以外、千葉市のシステムの全容は分からない状況です。
調達の際に予定額をどう算定しているのか尋ねたところ、業務所管課と委託業者のSE、つまり富士通ですが、が積算しているとのことでした。しかし、所管課ではブラックボックス化したレガシーシステムの積算などできませんから、結局のところは富士通の積算によって予定額が決まり、そして富士通が随意契約で受注しているというのが実態ではないでしょうか。これでは競争原理が働かず、市民の大事な税金がシステム改修に必要以上に使われてしまうリスクがあります。
レガシーシステムとなっている、これらシステムを抜本的に見直し、汎用的なシステムとすることで業者が自由に選らべ、競争原理が働く状況に持っていかなければなりません。他市では既にこうした取り組みが進められています。
しかし、千葉市においては残念ながら第2次5カ年計画の見直しの中で、レガシーシステムの見直しは先送りされることとなってしまいました。レガシーシステムの見直しは先ほどから何度も述べているコスト削減効果だけではなく、今後の電子行政サービスを充実させていく上でも欠かせないものです。古いシステムのままでは様々な制約があり、実現できないサービスも出てきます。
そこで伺います。
- なぜ一社随意契約となっている状況を改善してこなかったのか。また今後どう改善していくつもりなのか
- レガシーシステムの見直しが5カ年計画で見送られたが、今後も改修などで必要以上に経費を要することになる。レガシーシステムの見直しに対する考え方、その効果について見解は
- レガシーシステムの見直しによって実現可能となる行政サービスにはどのようなものがあるのか
最後に、適切なシステム調達がなされるための組織・人事についてですが、先ほどのご答弁では情報システム課においては在籍年数が長い職員が多いとのことでした。
在籍年数が長い職員はノウハウが蓄積される反面、業者との癒着が強くなる危険性も同時に考えなければなりません。IT人材の登用にあたってはそうした危険性を常に意識し、在籍年数だけではなく、むしろその職員が持っているスキルを正しく評価し、ITスペシャリスト人材として活用していく制度の確立を強く要望します。
また、今後情報連携基盤を中心にシステムの再編成をしていくこととなりますが、各システムを持っている所管課としては小回りがきかない全体システムを嫌い、自分たちにとって都合の良いシステムを持ち続け、結果システムの全体最適化がなかなか進まない可能性があります。折角多額の税金を投じて進めようとしている取り組みをムダにしないためにも、そうした事態を起こしてはなりません。
そこで一点伺います。
- 全体最適化がなされるよう、意思決定の過程で情報部門の了承が必要なルールになっているのか
4. 中国産ギョーザ問題について
- 一元化による強化は理解したが、他政令市と比べ人数の少ない食品衛生監視員の人数を増やすべきではないか
- 少なくとも今年度に限っては千葉市が能動的に市内業者を大規模にチェックすべき。法的に可能な範囲内でチェックできる人員を臨時に雇用するなどしてカバー率を上げるべきではないか
- 業者など、あらかじめ連絡先を伝えることが可能な場合は、非常時用に職員が持ち回りで使用している携帯電話の番号を活用すべきではないか。また、メールでの対応についても、この携帯電話のアドレスを活用すべきではないか
1. 入札制度のあり方について
答弁でも明らかになったように、調査基準価格を僅差で上回る入札は21件もあるにも関わらず、僅差で下回った入札はたったの1件でした。この、あまりに不自然な事実をどう考えればいいのでしょうか。
まるであらかじめ調査基準価格を知っているとしか思えない分布ではないでしょうか。奇しくも財政局長が「入札参加者が市の低入札価格調査を避けるためでは、と思われます」とご答弁されましたが、それは調査基準価格が公表されていた場合の話ではないでしょうか。それとも事実上、公表されているも同然、ということなのでしょうか。おかしいでしょう。真面目に積算している企業は怒りますよ。
また答弁では、僅差で上回った落札を7件もしている業者があるとのことでした。他は2社が2件、残りは全て1件であることを考えると、あまりに突出した数字ではないでしょうか。
さらに、この業者が参加した入札状況を見ると、37件中なんと17件も僅差応札をしています。半分近くですよ。あり得ないでしょう。
調査基準価格が漏れているか、この業者が市内部で公表されている算定式そのものを知っているとしか考えられないと思いますが、いかがでしょうか。
公共工事が削減され、苦しい中必死でもがき苦しんでいる業者とすれば、こうした不可解な落札を繰り返している業者や、それを見て見ぬ振りをしている千葉市を許せないのではないでしょうか。
総合評価方式の導入についてご答弁頂きましたが、市がこういう姿勢であれば総合評価方式についても信用ができません。要綱を見させて頂きましたが、明確な基準は無く曖昧です。総合評価方式を取るか取らないかも、そして総合評価の点数も、市がいかようにも選択できるわけですから、これでは何も変わりません。
これで終わりではなく、私は今後も千葉市の入札について厳しい目で見ていきたいと思います。
市も、調査基準価格のあり方も含め検討し、真面目にやっている業者が報われる、透明性の高い入札制度を確立することを強く要望し、最後に1点だけ質問をさせて頂きます。
- この神業的な入札を繰り返している業者名をお答え下さい。
2. 情報システム調達のあり方について
まず新統合ネットワークシステムの入札結果についてですが、性能要件が明確でなかったために応札が無く、入札が中止となり、その後明確にしたら予定価格ギリギリで富士通が落札したとのことでした。
釈然としないものがありますが、いずれにせよ富士通で無ければ落札できなかった案件だと思います。千葉市のシステムを何も知らない業者にとって、既存のネットワークやシステムを統合する案件は非常にリスクがあります。そうした意味ではどうしても富士通より競争力のある価格は提示できなかったでしょう。
だからこそ早急にブラックボックス化したレガシーシステムを見直さなければなりません。
先ほどの答弁では、さいたま市が初期投資に50億円かけてレガシーシステムの見直しを行い、8年以内に経費が回収できると試算しているとのことでした。また、2回目の質問でも申し上げたとおり、レガシーシステムの見直しには、業務の改善や電子行政サービスの充実にもつながります。
各業界でリーディングカンパニーになっている企業は全てIT投資を積極的に行い、先進的なシステムに支えられた先進的なサービスを武器に競争を勝ち抜いてきた企業ばかりです。
今後ますます激化する都市間競争を勝ち抜くためにも、長期的な視野に立ってITへの投資を怠らないよう強く要望します。
3. ごみ3分の1削減について
1回目と同じご答弁しか頂けなかったのは残念です。
本来であればオール千葉市で取り組むべき課題。自主的に、でいいのでしょうか。私は千葉市が一丸となれる又とない機会だと思うのですが、教育委員会さんはいかがですか？ 私としては教育委員会さんから「市が取り組んでいる重要な課題ですから、私たちとしても一緒にやりますよ！」と名乗りを上げるくらいでもいいのではないかと思います。
是非教育委員会として、ごみ3分の1削減の達成に向け貢献できることは何なのか、ご検討頂き、積極的な対策を切に要望します。
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