平成19年第2回定例議会　一般質問項目

民主党千葉市議会議員団
熊谷　俊人

・民主党千葉市議会議員団の熊谷俊人です。
・4 月8 日の千葉市議会議員選挙にて初当選。
・今回初めての一般質問。
・民主党という立場、そして若い世代の声を千葉市に届け、鶴岡市長はじめ市当局と、良い意味での緊張関係をもってともに市政に取り組み、新しい、誇れる千葉市の創造に寄与していきたい。
・ また、先輩議員が作り上げてきた市議会の歴史伝統を尊重するとともに、地方分権の時代に相応しい市議会のあり方を、未来に責任を持つ一人の若者として積極的に提案していきたい。
市当局、先輩・同僚議員、これをご覧の市民のご協力、ご指導をよろしくお願いいたします。
では、通告に従い一般質問を行います。


1. 個人情報、セキュリティについて

・市民の財産を適切に守ることが行政の役割。
・市民の個人情報も市民の財産。
・個人情報保護、セキュリティ対策が求められている昨今、市民の財産である個人情報をいかに守るのか、行政として重要な課題。
・私は会社員時代、個人情報保護、セキュリティ対策を専門に行うチームに所属していた。
・その私から見ると、役所、教育現場におけるセキュリティ対策はまだまだこれから。
・教育現場では5 月15 日に県立津田沼高校において1261人分の生徒の個人情報が含まれたUSB メモリーが紛失。成績や進路情報も含まれていた。
・今月には市原市立明神小学校ではWinny によって情報を流出させた教員が自殺する事態。
・さらに13日には警察の捜査情報を含む1万件のデータが流出。
・そうした中、千葉市においても5 月20 日に「財団法人みどりの協会」が、市が委託するフラワー散歩道事業に参加した団体、代表者氏名、住所、電話番号を記載したリストを紛失するという事件が起きた。
・17 日に自宅にリストを持ち帰り、20 日出勤時にJR 稲毛駅で降りてトイレに寄った時に無いことに気づいたという事件。

そこで、お伺いします。

• この事件の原因はどこにあると考え、また再発防止策はどうなっているのか。
• 委託にあたり、個人情報保護に関する取り決めをしているはずだが、遵守すべきことを守っていなかったということか。
• 守っていなかったということであれば契約違反になる。契約○条○項では「違反した場合、契約解除、損害賠償」とある。どのような処罰を行うのか。
• 次回契約を行うのか。

この事件は氷山の一角である。そこでお伺いします。

・同様に個人情報を委託している企業、団体のセキュリティ体制は大丈夫なのか。
・そもそも個人情報を委託している企業、団体はどの程度あるのか。
・各企業、団体に緊急の実態調査を実施したのか。民間の常識では緊急対応を行うが、どうなのか。（緊急調査の締め切りは6/15）
・せめて「個人情報保護徹底のお願い」などの文書を発送するのではないか。
また、そもそも外部で紛失したにも関わらず「流出」と発表しないのは何故か。
セキュリティの考え方では個人情報をコントロール外のエリアにおいて紛失し、本来閲覧してはいけない不特定多数が閲覧する可能性が発生した時点で「流出」と位置づけられる。「紛失」と言っている時点で甘いのではないか。

2） 教育現場における個人情報保護、セキュリティ対策について

・教育現場はもともとアナログな場所のため、セキュリティ対策は役所よりさらに道半ば。
・しかし、今後教育現場においても電子化、ネットワーク化が進み、セキュリティ対策の重要性は増してくる
・さらに教育が扱う個人情報は、他よりはるかにプライバシーに関する情報が多く、かつ外部で個人情報を扱う頻度が多い。
・津田沼高校、市原市立明神小学校の事件を見ても、教育現場こそ、もっともセキュリティ対策を強化していかなければいけない。

そこでお伺いします。

・千葉市において同様の事件が起きうると思うが、対策は。
・個人情報が入ったUSBメモリーを簡単に校外に持ち出せることが問題ではないか。USB メモリーなど、外部記憶媒体の持ち出しについてはどのように規制しているのか。
持ち出しにあたって管理簿を定め、責任者のサインをするなりのルールはあるのか。
・教員が自宅にある個人PC において個人情報を扱う業務を行っている現状をどう考え、どう対策を打つのか。
・他の自治体のように職員同様、教員毎にセキュリティ対策の施されたPC を配布することや、
・または個人PC であってもセキュリティが確保できるシステムの導入を検討すべきではないか。今は技術的にネットワーク上に個人情報を格納し、すべてネットワーク上で処理が終わるシステムも可能である。
・学校毎にどの程度個人情報が存在し、大規模、もしくは重要な個人情報についてどのような管理体制になっているのか市当局は把握しているのか。
・またそれを定期的に監査しているのか。
・そもそも学校現場のセキュリティを統一的に整備する部署はどこにあるのか。それとも存在しないのか。
　

3) 市役所のセキュリティ体制について

・今までの質問全体に共通することだが、調べてみると千葉市は、紙ベースは総務局にある市政情報室、電子情報は企画調整局にある情報政策課と分かれており、千葉市としての統一的なセキュリティ対策が取れる体制にないように見える。
・ここが一番の問題点ではないか。
・民間では取締役クラスをCSO（チーフセキュリティオフィサー）に任命し、その下にセキュリティ全体の方針・
施策を定め、適切な運用がなされているかチェックする権限を持つ部署を作る会社が増えている。
・またプライバシーマークを取得するなど、外部のチェックを受け、自社のセキュリティを向上させている企業も
多い。
・なぜならば、セキュリティ対策は直接何かを生み出すものではなく、現場の理解をなかなか得られないため、内部だけの努力には限界があるからだ。

そこでお伺いします。

・千葉市として統一的なセキュリティ対策を行う体制を作るつもりはないのか。
・内部監査、外部監査はどのように行っているのか。
・公表を前提として外部監査を実施すべきと考えるが、どう考えるか。

2. 市民対応について

・市民満足度を高めるためには、市民と接する部分をいかに増やすか、そしていかに充実した対応を行うかにある。
・市民と接する窓口、電話、インターネットの3 つの観点からお伺いします。

1) 区役所における総合窓口業務の導入について

・一つの窓口で各種行政サービスを一箇所で受けられるという「総合窓口」を設置する自治体が増えてきている。
・富士通総研のアンケート調査では約1/3 の自治体が既に総合窓口を設置していると回答している。

そこでお伺いします。

・他市でも導入され始めている総合窓口についてどのように考えているのか。
・総合窓口実現に向け、グランドデザインを考え、理想像に向け年度ごとに業務フローの整理やシステムの連携などを行っていく流れが必要と考えるがどうか。

2) 電話対応の一元化、統一的対応について

・各業務毎に各課が電話対応している現状があるが、市民にとって担当課と連絡先を調べるだけでも負担である。
・また各課が個別に対応することで応対品質のばらつきや業務の非効率が発生している。
・今年10 月にコールセンタ「ちはなちゃんコールちば」を設置する予定と聞き、喜んでいる。

そこでお伺いします。

・現状どの程度市民から各課に問い合わせがあり、どの程度をこのコールセンタで巻き取る予定なのか。
・ フリーダイヤルではないのは何故か。市民からの問い合わせに対して料金を取るのか。区役所では問い合わせで料金は取らないではないか。
・ メールでの問い合わせも受けるということだが、今千葉市の問い合わせアドレスは各課ごとにアドレスがあり市民にとって分かりにくい。アドレスの集約も行うということか。

3) Web、インターネットの活用について

・千葉市のWeb は各課の縦割りを見せられているようで使いづらい。
・各課でバラバラに作成しているためデザインは不統一、連携も上手くできていない。
・私は会社員時代にWeb マーケティングの業務に携わっていた。

そこで伺います

・10 月にリニューアルするということだが、その際にはユーザビリティテストを実施するなど、市民の意見とWeb
のプロの意見を聞くことになっているのか。
・ 千葉市のWeb に千葉市で作成しているテレビ番組、ビデオ等をストリーミング配信すべきではないか。既存のメディアとの連携ができていないのではないか。
・「これから千葉市に住むことをご検討の方へ」「千葉市にオフィス・工場を設置することをご検討の方へ」のよう
な、外部向けのアピールをトップページに目立つよう掲載するべきではないか。
・ メールマガジンの発行はしていないのか。市民に「情報が欲しい項目（例：子育て、介護）」を選択してもらい、その項目に関連するお知らせがある場合にメールが届くなど、市の方から積極的に情報を出すべきではないか。まずは第一ステップとして市政便りをメールマガジン化することから始めてはどうか。
・ Web も含め、千葉市民が見るサイトやメールマガジンに広告を掲載するなど、インターネットを活用した広報も
必要ではないか。

3. 財政について

・鶴岡市長も様々な場所で言っているとおり、今や千葉市の財政は危機的な状況にある。
・国で新たに導入された自治体の財政がどの程度健全化を示す「実質公債費比率」、収入に占める借金返済の比率、がH17 年度で23.0%と政令市の中では神戸市、横浜市に次いでワースト3 位。
・財政の健全化は市当局、市議会が一丸となって取り組まなければならない最重要課題。

そうした中千葉市が策定した「 1)財政健全化プラン」についてお伺いします。

・「受益者負担の適正化」という項目の中に「公共料金の見直しで30 億円」を見込んでいるが、具体的にどのような見直しが行われるのか市民は知りたがっている。
・まだ未定であれば、今までの施策で主立つものを挙げて欲しい。
・「新たな自主財源の確保」として、広告料収入の確保で5億円を見込んでいるが、もっと努力すべきではないか。
・例えばネーミングライツについて、アクアリンクちば、各種図書館、旧ぱるるプラザなどの各種ホールなど、露
出効果もある程度見込め、企業のイメージアップになる施設がまだあるのではないか。地元企業の知名度向上による地場産業の振興という観点からも積極的に推進すべきではないか。
・広告料という点ではモノレールの支柱に広告を掲載することは検討していないのか。
・ 事務事業の徹底した見直しで111 億円を見込んでいるが、さらに推し進めるべきではないか。今まで取り組んできた毎年度26 億円削減を行うためシーリングを8%と設定していると聞くが、財政難の折、今まで以上の圧縮が必要なのではないか。
・ 市債の発行を「活用」と言ったり、基金からの借り入れを「活用」と呼ぶなど、表現の誤魔化しが多いと思うが、どうなのか。危機的な財政状況にあることを市民に理解 してもらうためにも、もっと正直な表現をしたらどうか。

2) 市税収納について

・千葉市では昨年、滞納繰越税の過少公表問題があった。
・これは滞納繰越税を70〜80 億円過少に報告し、徴収率がH16 年度を例にすると本来88.3%のところを92.5%
と偽って公表していた問題。
・ただでさえ政令市の中で低かった徴収率がダントツでワースト1 位（政令市平均：95.0%、千葉市：88.7%）
・千葉市として一層の徴収対策が必要。

そこでお伺いします。

・財政健全化プランにおいて平成21 年度の目標 ： 94.3%とあるが、このうち徴収対策によって増収となるものと、時効により徴収ができなくなった額、いわゆる「不納欠損額」の内訳を教えて欲しい。
・ 徴収強化に向け、徴収対策班を設置したとのことだが、どのような対策を行っているのか。
・タイヤロックを初めて実施して効果があったと聞いているが、滞納者に対しそうした徴収強化の動きをアピールするべきではないか。市政便りに掲載するなどの取り組みを実施しているとのことだが、悪質な滞納者は市政便りを見ない可能性もあるし、催告状の封すら切らない可能性も高い。催告状の封筒の外面に注意文言を記載したり、催告状の封筒を赤色にするなど、封を開けなくとも緊急であることを知らせる取り組みをすべきではないか。
・ 市税に限らず、市が徴収する各種料金について一元的、効率的に管理、徴収できないのか。保育料の未払い者が下水道料金は払っている等、市側の情報連携不足で個々別に非効率な徴収を行っている現状があるのではないか。
・ クレジットカードでの納付には取り組まないのか。手数料の関係があり高額なものは難しいが、軽自動車税など低額のものについては徴収率の向上、徴収コスト削減の観点から積極的に取り組むべきではないか。

3) 随意契約の見直し等、物品購入における契約について

・ 随意契約、その中でも一社随契の問題点が指摘されているが、千葉市における随意契約の割合はどの程度か。また随意契約全体に占める一社随契の割合はどの程度あるのか。
・ 物品購入の場合、原則予定価格が10 万円以上であれば契約課がまとめており、それなりの価格折衝が行われていると理解しているが、大きな比重を占める業務委託については各所管課に委ねられている。通常業務の中での価格折衝には限界がある。物品と同様、一元的に契約を担当するべきではないか。


4. 教育、子育て施策について

1)少人数学級への取り組みについて

・いじめ、学級崩壊の問題や、学力の問題など、今日本の教育は大きな転換点に差し掛かっている。
・どうすれば日本の教育は良くなるのか、様々な議論が行われている。
・その中で、解決策の一つとして「少人数学級」がクローズアップされてきた。
・OECD の調査では、小学校の1 クラスあたりの生徒数は先進国平均が約22 人に対し、日本は29 人という状況。
・自治体の教育力比較でも市の少人数学級への取り組みが大きな評価項目となっている。
・埼玉県志木市のように独自に教員を採用し、1学級 25人程度の少人数学級を実現する自治体も出てきている。

そこで伺います。

・現在千葉市では小学校1〜2 年、中学校1 年において40人→ 38人学級を実現しているが、今後同学年の更なる少人数学級を推進するのか、対象学年を拡大していくのか、今後の優先順位を教えていただきたい。
・学級編成権が県にあり、千葉市の教員も県費で賄われている以上、千葉市の少人数学級は県と歩調を合わせる形となるが、他市のように、千葉市独自に教職員を採用し更なる少人数学級を実現することは考えていないのか。

2) 子どもルームの拡充、対象学年、時間の延長について

・私が選挙活動を通じて、もっとも多くのご意見を頂いたのは子どもルーム。
・共働き世帯が今後も増えていく中、子どもルームの充実は千葉市に働き盛りの世代が住み着いてくれる重要な要素。

そこでお伺いします。

・『夢はぐくむ ちば子どもプラン』において「平成 21年度末までに全小学校区に子どもルームを整備する」とな
っているが、達成は可能なのか。
・保護者からは開設時間の延長、4年生以上の保育の実施について要望があるが、この要望についてどのように対応していくのか。
・空き教室の活用はどの程度か。現状と今後の計画について教えて欲しい。
・また、指定ルームとなった場合、学校の開校日時に合わせることとなり、夏休み休校中の保育に困るケースがあると聞いているが、この解消に取り組む必要があるのではないか。
・ 待機児童がいる子どもルームがある一方で、受け入れ枠に余裕がある子どもルームもある。学校、子どもルームを循環するバスなどを運行させ、他学区で空いている子どもルームを活用するなどの取り組みをすべきではないか。
・ 千葉市は千葉県が定めるガイドラインを利用していない。量とともに質を確保するためにもガイドラインを策定する必要があるのではないか。

5. 稲毛区の諸問題について

1) 新港横戸町線における大気汚染測定器の設置について

・沿線住民への影響を測定するためにも大気汚染測定器の設置が市民から要望として出ているが、設置にあたっては環境への影響が最も大きいと予測される箇所に設置して欲しい。
・また、測定器設置箇所以外においても、本線開通における影響、及び既存の道路も含めた状況を把握し、沿線住民に説明を行って欲しい。
・測定の結果、基準値をオーバーした場合はどのような対応を行うのか。
　　

2) JR 稲毛駅における路上喫煙対策について

・私も定期的にJR 稲毛駅周辺の掃除ボランティアに参加しているが、駅周辺におけるタバコのポイ捨てが極めて多い。禁止地域のパトロールが不十分なのではないか。
・路上喫煙者の集計によると稲毛駅は東口・西口合わせて 123時間 20〜 50人程度測定されている。しかるに指導実績を見ると稲毛駅の場合、日平均たった 10数件である。1日 5時間以上パトロールしているのであれば、もっと実績があって然るべきではないか。

そこでお伺いします。

・ この実績についてどのように捉えているのか。
・路上喫煙等巡視員は市全体で何人で、どのような方なのか、また月額でいくらくらい支払われているのか。
・過料を徴収した実績が無いということだが、これではとても実効性は担保できないのではないか。千代田区のように注意、即罰金とできないのは何故か。路上喫煙による危険性、ゴミ問題を考えれば、この実績で市民の理解は得られないのではないか。
・喫煙率が高いと想定されるラッシュ時に殆どパトロールを行っていないが、これはなぜか。常識で考えれば、一番喫煙者数が高い時間帯にパトロールを行うことが妥当と考えるが、現在のパトロール時間を設定した理由を教えて欲しい。
　

3) モノレールにおける地震対策、バリアフリー化について

・私はモノレールの沿線に住んでおり、今日もモノレールで市議会に来ています。もっともモノレールを日常的に使う議員の一人。
・また、私は阪神大震災の被災者。

そこでお伺いします。

・モノレールにおける地震対策はどのようになっているのか。関東大震災クラスの地震を想定した安全な補強が行われているのか。エレベーターの設置スケジュールはどうなっているのか。平成22 年度までに全駅に設置とあるが、前倒しで実行すべきではないか。
　

4) 稲毛の歴史文化振興について

・私は歴史が大好きで、学生時代から仲間と近所の史跡巡りをしていた。
・千葉市、稲毛区には様々な歴史文化資産があるが、市民にまだまだ理解されていない。例えば「ゆかりの家」は非常に良い資産だが、知っている人は少ない。

そこでお伺いします。

・ゆかりの家は 1日に何人程度が来訪しているのか。
・そもそも各施設毎に目標数を定め、計画的なPR 活動を行っているのか。市域の文化財に関する広報体制と合わせて説明を頂きたい。
・具体的な取り組みとして、千葉市のホームページトップに一定周期で文化施設の紹介を掲載してはどうか。
・他市では文化財マップ等のたて看板を駅前に設置しているケースが多いが、千葉市では見たことがない。JR 稲毛駅、京成稲毛駅においてたて看板を設置し、周知を行うことは考えられないのか。
　

1. 個人情報、セキュリティについて

＜みどりの協会＞
・「再発防止策はどうなっているか」と伺ったら、「再発防止の徹底に努める」というご答弁。

改めてお伺いします。

・具体的な再発防止策を説明して欲しい。個人情報の持ち出しをどのように管理していくのか。
・契約を見直すべきではないかという質問に対し、改善を行ったとのことだが、これは現地に入って実地検査をしたのか、あるいはする予定があるのか。
・杜撰な管理によって市民の財産である個人情報を流出した企業・団体、並びに十分なチェックを行わなかった市側の責任者に対して千葉市は処罰すらしないということか。みどりの協会・市側の責任の取り方について説明して欲しい。

＜緊急対応＞
・緊急点検を行っているということなので、その結果が出次第、また改めて状況と対策について伺う。
・各局長に対し文書で通知したとのことだが、委託先に行っていなければ意味がない。
・各委託先にまで保護の徹底が行き渡るよう要望する。

＜今後に向けた取り組み＞
改めて伺います。
・事前調査を選定にあたって行うとのことだが、これは様式に基づいてシステムとして確立するのか。単なる通知では効果が無く、また同様の事件が起きるのではないか。
・「流出と判断することもできる」とあったが、であれば「流出」と発表するべきではないか。民間と比べ認識が甘い。二度と同様の事故を起こさないために庁内を引き締めるためにも今後は「流出」として発表することを庁内に通達すべきではないか。
・なぜここまで厳しい対応を求めるのか。それはセキュリティ対策というものが本来職場において受け入れられない性質のものだからだ。
・担当者は業務の支障になると不満を言う。
・ しかし、セキュリティ対策は決して業務の支障になるものではなく、将来起こりうるリスクを軽減する、行政・企業として重要な取り組みである。地震対策にも似ている。
・ そしてこれは何より従業員、職員を守るためにある。
・ 市原市の職員のような悲劇を起こさないためにも、鶴岡市長はじめ市のトップクラスが号令をかけ、一気呵成に行わないと、セキュリティ対策というものは徹底しない。
・ 市当局にはこうしている間にも市民の個人情報が、扱う職員が危ない、という危機意識をもって頂き、真摯にご対応頂くよう願う。

＜教育現場のセキュリティ＞
・私は管理簿があるのか、と聞いた。「校長の許可」と答弁であったが、これはきちんと管理簿なり文書化されているのか。口頭での確認程度であれば実効上意味がないではないか。
・学校の個人情報は「各学校長の責任」との答弁だが、教育におけるセキュリティが各校長任せで本当にいいのか。今後ますます学校現場においても電子化、ネットワーク化が進んでいくことを考えれば、統一的なセキュリティの管理が必要ではないか。
・「管理訪問」は本来セキュリティを管理するものではない。津田沼高校や市原市の教員の自殺など、近隣の市で次々と問題が起きている中、この程度の認識でよいと思っているのか。先ほど委託先の緊急点検とあったが教育分野においても早急に点検が必要と考えるが、どうか。

＜市役所のセキュリティ体制＞
「総務局長が総合的・統一的な対策を担う」ということだが、総務局長が実務をするわけではない。その下に組織がついていなければ意味が無い。総務局長の下には紙ベースのみ担当する市政情報室しかない。電子情報を担当する部課は別ラインである企画調整局にある。この状況ではルールとしては統一的なものがあっても実効は伴わない。

改めてお伺いします。

・実務を担当するスタッフも含め責任部署を設置する必要があるのではないか。
・ 仮に設置する予定がない場合、総務局長-市政情報室と企画調整局長-情報政策課のラインが全庁的な個人情報保護・セキュリティ対策について検討する会議が存在するのか。


2. 市民対応について

1) 区役所における総合窓口業務の導入 [再質問]

ワンストップサービスを開始したとのことだが、今後の展望はどうなっているのか。各種申請書のワンライティング化など、窓口の利便性向上のために検討している事項があれば教えて欲しい。
　

3. 財政について

1) 財政健全化プランについて [再質問]

・公共料金についてはどのような場合に改定を行うのか、基準を明確にすべきではないか。


2)市税収納について [再質問]

・財政健全化プラン策定時は滞納繰越額の過少公表問題が起きる前なので、94.3%を実現するには先ほどの34億円より一層徴収額を上乗せしなければいけないということか。
また、これは要望だが、
各種取り組みの中で、街頭キャンペーンの増加、市政だより、ホームページでの周知とあるが、先ほど申し上げたとおり、滞納する人はそもそも見ないのではないか。どうも当局は真面目な方が多いのか、不真面目な人向けのアピールが不十分な気がする。もっと考えて欲しい。
　

4. 教育、子育て施策について

1) 少人数学級への取り組みについて [再質問]

少人数学級ではなく少人数指導を千葉市としては採用したということだが、その理由を教えて欲しい。それぞれのメリット・デメリットをどのように分析し、千葉市として意思決定したのか。アメリカでは 1クラス 18人としているが、その理由として 1クラス35人に先生を 2人つけるより、2つにクラスを分けて 1クラス20人以下にする方が効果があるという研究結果が出ているためと聞く。


2) 子どもルームの拡充、対象学年・時間の延長について [再質問]

今後子どもルームの整備が進んでいき、仮に将来、全小学校区への施設整備の完了した場合、4年生以上の受け入れに向けた施設改善を進める考えはないか。それとも現状と同
様、受け入れ枠に余裕がある場合のみ4 年以上を受け入れるという方針なのか。

要望 ：
ガイドライン策定には否定的な見解を伺ったが、努力目標であったとしても、どこに向かって進むのか、一定の基準は必要なのではないか。選挙前に伺った子どもルームでは、非常口が無いため緊急時に避難ができないという切実な訴えがあった。保護者から様々な陳情を受け、各子どもルームで改善が図られていると思うが、その実体験・教訓を文書に残し、量とともに質を向上させることを検討して欲しい。
　

5.稲毛区の諸問題について

1) 新港横戸町線における大気汚染測定の設置について

要望 ：
測定器を設置した場合、区役所において日々の測定結果を市民に掲示することを検討して欲しい。沿道住民も安心するほか、市民の環境に対する意識を向上することができ、市としても責任をもって沿道の環境に対策を打っていることを知ってもらえるのではないか。
本線開通により一方通行となることで緊急車両のルートが変わることが想定される。そうした変更に対する沿道住民への説明も合わせて要望する。


2) JR 稲毛駅における路上喫煙対策について [再質問]

・どの時間帯がもっとも効果があるのか。分析はしているのか。
・これだけの金額を税金から支出している以上、費用対効37果が求められる。既に存在する違法駐輪の取り締まり員にお願いすればよいのではないか。
・路上喫煙率の目標を定め、積極的に指導を行うべきと考えるがどうか。
・帽子、腕章、ブレザー、身分証を着用とあるが、もう少し目立つ服装をした方が良いのではないか。8 人もいらないから余った費用をユニフォームに投資した方が良いのではないか。


3) モノレールの地震対策、バリアフリー化について [再質問]

前倒しはできないのか、と聞いている。予算の都合上だと思うが、現にモノレールは100億以上かけて延伸されることが決定しているではないか。賛否両論ある延伸を実施するお金があるのであれば、まず既存の路線のバリアフリー化を最優先にすべきではないか。


4) 稲毛区の歴史文化振興について

設置スペースの確保が困難、ということはないと思うが、「文化の香りあふれる文教のまち」というからには、玄関口である稲毛駅に案内図くらいあるのが常識ではないか。
今後のご検討を要望する。
　

（全て要望）

1.個人情報保護、セキュリティ対策

・セキュリティ対策は責任体制を明確化したり通知を出すだけでは決して徹底されない。
・一箇所でも漏れていれば何の対策をしていなかったことと同じ。ゼロか1 かの世界。
・統一的な対策を立て、徹底したチェックを行う部門があって初めて全組織に対策が行き届く。
・そしてそのためにはトップの「これでもか」というくらいの強い姿勢が何より必要。
・鶴岡市長のリーダーシップに期待をする。


2.市民対応について

・直通電話などとの関係からフリーダイヤルの導入は困難ということだが、直通電話からフリーダイヤルに極力巻き取りたいからセンタを数千万円かけて設置するのではないか。
・であればコールセンタは他の手段より便利でお得でなければならない。
・今の姿勢では、もう一つ電話番号が増えただけで、むしろ一元化から逆行する可能性すらある。
・利用状況を把握したうえで、可能な限りフリーダイヤル化を検討して欲しい。
・政令市で最初にフリーダイヤル化すれば記事となり、番号周知の手間が省け、周知コストの削減にもつながる。
・逆に2 番目以降では全く意味がない。


3.財政について

目標徴収率を達成するには100億近い効果を出す必要があるかと思うが、目標達成に向け努力して欲しい。ただし目標達成を意識するあまり、不納欠損額を過大に計上し、数字上の辻褄あわせをすることがないよう要望する。


4.路上喫煙対策

・取り締まることが目的ではなく、パトロールしていることを市民に知ってもらい、未然に防ぐことが一番重要。
・「目立つ取締りをする」ことを意識して欲しい。
・年末の調査で喫煙率が0.5%以下にならなければ、一回目から過料を取る条例に変える、とするなど目標を市、市民ともに持つような取り組みをして欲しい。