千葉市議会 平成21年度 第一回定例会 平成21年2月23日〜3月18日

代表質疑の詳細

私の代表質疑の主な内容は以下の通りです。

・右肩上がりを前提に投資計画を作るのはダメ
・100年ローンで大きな家を建てても子どもや孫には無用の長物で、維持もできず、ローンも返せない事態になりかねない
・5ヶ年計画など投資計画を作る時は将来の需要を元に作るべき
・定額給付金、辞退者に対して寄付を呼びかけるべき
・生活保護の子どもがさらに生活保護になるなど貧困の連鎖を止めなければ市政は成り立たない。実態把握から
・情報政策を課レベルで考えていてはダメ。もっと強力な推進体制を
・科学館、千葉大、京葉コンビナート地帯の連携を進めて「科学の都:千葉」を

少子高齢化は地動説と同じ

代表質疑の1番目に取り上げた問題が「少子高齢化時代を前提とした行政への転換」です。

千葉市の将来推計人口の棒グラフです。

上のグラフは国立社会保障・人口問題研究所が昨年12月24日に発表した市町村別の将来人口推計をもとに私がグラフ化したものです。年少人口とは15歳未満、生産年齢人口とは15歳〜64歳、前期高齢者は65歳〜74歳、後期高齢者は75歳以上のことを言います。
見て頂ければ分かるとおり、千葉市の人口は2020年あたりをピークに減少に転じ、高齢化率が2005年の17%に対し、30年後の2035年には33%と急上昇します。

2005年を100とした時の人口構造の変化を表す折れ線グラフです。

その中でも特に驚くべきことは、後期高齢者が凄まじい速度で増加することです。上のグラフはそれぞれの世代がどのように推移するのか2005年を基準にグラフ化したものですが、2025年には3倍にまで後期高齢者が増加します。
今の団塊世代が後期高齢者になった時、日本は本当に成立するのでしょうか。このグラフを見て慄然とするものがあります。

以下、少子高齢化が自治体行政に及ぼす影響と私の代表質疑の内容です。

このように少子高齢化が急速に進むことははっきりとデータで出ているわけですが、私たち若い世代は日本社会が未だに少子高齢化に対応しきれていないと感じています。
言うなれば、頭では地動説が正しいと分かっているのに天動説の考えが抜けない、といった状況だと思います。

少子高齢化とは簡単に言うと以下の結論となるわけです。

  1. 人が少なくなる
   ⇒ 需要が減少 ⇒ 需要があるものも将来不要になる
  2. 働く世代が少なくなる
   ⇒ 税収が減る ⇒ 借金を返済することが今より難しくなる
  3. お年寄りが増える
   ⇒ 介護や医療など福祉費用が増える

ということは、「今必要だから」とか「今の税収なら20年かければ返せる」という見通しで施設や道路を作っても、将来必要のないものに多額の維持費を払い、あまつさえ借金の利子すら払えない、という状況が発生しかねないということです。

少子高齢化は日本始まって以来の現象

日本は有史以来ずっと人口が増え、経済も成長してきました。これからの時代はまさに前代未聞で、全く体験したことのない世界に突入するわけです。
今まで常識だった投資理論は全て「成長する」という大命題の中でのみ通用するもので、少子高齢化の中では全く役に立たない経験と知識になります。

縮小するのに事業拡大をする?

ある会社で、ユーザーがこれから必ず減少することが分かっていて、しかも経費が今後絶対増え続けることも明らかなのに積極的な投資をするでしょうか?
普通の経営判断では、設備投資は慎重に行いながら経費の削減に努めますよね。それが何故か未だに借金をしながら事業を拡大しているわけです。この有様に誰も疑問を持たないのは異常です。

100年ローンで分不相応な家を建てるようなもの

「将来の税収を増やすため」「将来必要になる」という理屈の中で、借金をしながら再開発事業などを行っている千葉市は私には、子ども夫婦たちのために 100年ローンで大きな家を建ててしまったお父さんに見えてしまいます。
本人は「子どもたちのために立派な家を建ててあげた。嬉しいだろう」と思っているかもしれませんが、子どもたちにしてみれば別に大きな家に住みたくないし、掃除をするだけでも大変、しかも借金は自分たちが返す、その毎年のローン支払いもお父さんの高い給料で返す前提の金額になっていて自分たちの稼ぎではとても返せない、そういう姿が千葉市です。

市長は「長期予測は困難」と答弁

今必要だからといって将来世代のお金で投資をするのはもう止めるべきです。このままでは、将来世代は私たちが作った借金を返すだけで精一杯で、将来世代が必要とするものがあっても投資ができない悲惨な未来になりかねません
代表質疑ではこうした問題点を指摘しながら、5カ年計画などの投資計画を作る時は少子高齢化を見据え、将来の需要減と扶助費の急増を想定した身の丈にあった投資とすることを求めましたが、市長は「予測できない外部要因が多すぎて難しい」として、今までどおり5年後の予測をもとに投資計画を作ると答えました。

自分で作った借金を返さない人間にこれ以上市政を委ねるわけにはいきません。

傍聴のご案内

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