皆さまは目的地に向かって歩いていて道に迷った時にどうしますか？　人に尋ねたり、今では携帯電話からインターネットを使って確認する人もいます。準備周到に地図を持って出かける人もいるかもしれません。
しかし、一番手軽な方法は駅や歩道などに設置されている案内板を確認することではないでしょうか。観光地や東京の中心地では迷いそうな所には必ず案内板が設置されていますよね？

私は千葉市の中心市街地を歩いていて、いつも思うことは「千葉市はどうしてこれ程までに案内板が少ないのだろう」ということです。私は以前神戸市に住んでいたことがありますが、神戸市では案内板がもっと多く設置されていました。
千葉駅から中央公園、県庁に至る中心市街地において皆さまは案内板を見た記憶があるでしょうか？　例えば"きぼーる"の案内板を見たことがある人はいらっしゃいますか？
見たことがある人はいないはずです。この千葉市には"きぼーる"の案内板は存在しません。

千葉市ではご覧のように、案内板が交通標識と似たようなデザインになっているため、歩いていても案内板に気づかない状況です。
また、1つの案内板には1つの施設の案内しか書かれておらず、こうして交差点1つに3つも案内板が設置されています。しかも、その施設まであとどの程度距離があるのかも書かれていない、非常に不親切な案内板となっています。

なぜこのような酷い有様になっているのか、所管はどこなのか確認したところ、そもそも千葉市には案内板を管理する部署は無い、とのことでした。
案内板は施設を管理する各部署がそれぞれ独自に設置しているもので、千葉市のどこにどのような案内板が設置されているか全体を把握している部署は無いということです。

今回、各施設の担当からそれぞれ案内板の設置状況を集めて見比べて、ようやく全容が見えてきました。
まさに縦割り行政の弊害そのものではないでしょうか。

では、他市ではどうなっているのでしょうか。
私は8月に神戸市に同僚議員と視察に行って参りました。

・観光案内板
・腕木型
・道案内板

神戸市の案内板は千葉市と違い、複数の施設が1つの案内板でちゃんと案内されていて、案内板を見ればどの施設がどの方向にどの程度の距離にあるのか誰でも分かるようになっていることがお分かり頂けると思います。
神戸市では「歩く人の目線に合わせる」ことを重要視しており、腕木型の案内板では目線の高さにもプレートを設置しています。それに対し、千葉市はこのような状況です。

また、神戸市では観光案内板は国際文化観光局が、道案内板は道路局が一元的に設置しており、「どこにどれだけ案内板があるのか分かりません」という千葉市と違い、どこに案内板が設置されているかは全て把握しています。

ちなみに設置数は、観光案内板が114ヶ所、道案内板が185ヶ所と、合計約300ヶ所も設置しているそうです。いかに神戸市が中心市街地の案内に力を入れているかがうかがえます。
昔から観光地として有名である神戸市と千葉市では"案内"に対する意識がここまで違うということです。

施設を管理している部署にしてみれば自分の施設だけ案内すれば良い、ということだろうと思いますが、街を歩く人にとってはどの施設をどの部署が管理しているかなど関係ないのです。そのエリアにある全ての施設を千葉市が責任を持って案内してくれることを期待しているのです。
その期待に今の千葉市は全く応えられていません。

中心市街地活性化のために何百億円という巨額の投資をしても、肝心の案内に対する考え方がこの程度では、独りよがりのハコモノ行政と言われても仕方がないのではないでしょうか。

案内板というのは、市施設を利用する市民だけでなく、外国人市民や千葉市を訪れる観光客にとって大事な存在です。
千葉市は「地域に根ざした真の国際都市」を目指して千葉市国際化推進基本計画を定め、その策定の趣旨には「外国人市民の定住化に的確に対応するため」と書かれていますが、これで対応できているのでしょうか。早急に改善が必要です。

そこで以下3点質問します。

1. 市中心部に存在する各種施設の案内板の設置状況をお示しください
2. 施設管理者が個々に案内板を設置するのではなく、一つの案内板に複数施設を掲載し、回遊性向上や施設の複数利用を図るべきと考えますが、いかがですか
3. 上記実施のためにも案内板設置を一元的に推進する部署を設けるべきと考えますが、見解をお示しください
4. 千葉駅、稲毛駅など主要駅のロータリーや市施設において、周辺の歴史文化施設などを案内する観光案内板の設置を促進すべきではないか

委託契約については、2007年度定期監査において主に一者随契が重点的に調査され、長期に渡る1者随契の多さが明らかになったところです。私もその調査結果を受けて昨年の9月26日に質問いたしました。
また、他会派の議員からも前回の第2回定例会において中央区役所の委託契約について質問があったところです。

今回、私は委託契約のうち警備契約を中心に質問をさせて頂きます。

平成13年4月1日にオープンした中央図書館・生涯学習センターの警備委託契約が平成12年度から9年連続同じ業者となっています。一度も変わったことがないということです。
また、契約方法は平成13・14年度が随意契約、それ以外の年度は指名競争入札で指名業者も殆ど変わっていない状況です。落札率を見ますと、

平成16年度：98.85%
平成17年度：99.32%
平成18年度：99.43%
平成19年度：96.95%
平成20年度：97.25%

と5年連続で95%以上を超えています。
警備というのは人員の確保が必要な業務ですから、新規参入にリスクがあり、業者が長年同じというだけで一概に問題と決め付けることはできませんが、契約方法において競争を促進する取り組みが不足していて、結果、落札率がこのように高止まりしているのであれば、適切な契約を行っているとは言えないのではないでしょうか。
1年間の委託金額が5000万円を超える業務です。公平公正な契約が求められています。

では他の施設はどうなっているのだろうと思い、それぞれの警備委託契約について調べてみると、同様に業者が固定化し、落札率も高止まりしていることが分かりました。

例えば中央区役所・市美術館では、平成16年度に指名競争入札で落札した業者がその後、平成17・18年度は随意契約でそれぞれ予定価格に対し99.8%、99.99%、平成19年度は指名競争入札で99.99%、平成20年度は随意契約で100%という落札率です。

また、海浜病院ではいずれも指名競争入札で、平成16年度が予定価格に対し、98.91%、平成17年度も 98.91%、平成18年度も98.91%（なんで3年連続同じ落札率かというと、予定価格も落札額も3年連続全く同じだったからです）、平成19年度は 99.0%、平成20年度は98.94%という落札率で全て同一業者が受注しています。

他にも似たような事例が散見されました。
ただ、全ての警備契約がこのように不適切というわけではなく、千葉市動物公園では今年度から希望型指名競争入札を採用し、落札率は73.65%、この市役所本庁舎も今年度から同様に望型指名競争入札を採用し、76.9%となっています。
下水道局では平成19年4月から希望型指名競争入札を本格導入し、それを受けて都市局でも平成20年1月から設計金額が1000万円以上の委託契約については原則、希望型指名競争入札を導入しています。

もちろん、落札率が低ければ良いというものではありませんが、警備契約には年間1000万円を超える契約がいくつも存在します。これら施設については希望型指名競争入札を導入し、より透明性、競争性、公平性のある契約となるよう努めるべきと考えます。

そこで以下伺います。

1. 生涯学習センターの警備委託契約が9年間に渡って同じ業者であることへの見解についてお示し下さい
2. 市、及び外郭団体における警備委託契約で5年以上同一業者が受注している施設数、施設名とその契約方法についてお示し下さい
3. その中で予定価格が1000万円以上、かつ直近3年間、連続して落札率が95%以上となっている施設名、予定価格と落札率を3年分示して下さい
4. 下水道局・都市局のように1000万円以上の委託契約は希望型指名競争入札を必須とすべきと考えますが、市の見解をお示し下さい

一方、1つ1つの契約を見ていくと、もう1つの状況が見えてきます。 本来、委託契約というものは委託する業務の仕様、つまり警備委託であれば平日昼間は警備員が何人、休日夜間は警備員が何人体制で警備する、などの要求基準を定め、その上でその仕様に基づき、それぞれの項目の市場価格を積算資料などで調査し、予定価格を積算するという流れのはずです。
ということは仕様が変わらず、市場価格も大幅に変動していなければ予定価格はほぼ同じ金額となるはずです。

しかし、仕様が変わっていないにも関わらず翌年度の予算額・予定価格が大幅に下がっている事例がいくつもあります。例えば、中央区役所・市美術館では平成19年度は8738万円だった予定価格が平成20年度では8303万円に減額されています。
財政難のため、各部局で予算が一律に削減された結果、このような対応となってしまうことは想像できますが、行政が仕様に基づかない削減ありきの予定価格で入札を行うことは適切ではないと考えます。財政局長のご見解を伺います。

昨年3回連続して議会で質問した分野です。
1回目は外郭団体「みどりの協会」の個人情報紛失事件を受けて6月に、
2回目はその後の対応状況を確認するため9月に、
3回目は県庁での個人情報流出事件と他市の学校での相次ぐ個人情報紛失事件を受けて12月に行いました。

3回とも、いつになってもまともな対策を取らない市の危機意識の無さを追求するとともに、6月と12月の2回に渡って「特に教育現場のセキュリティが甘い」と警鐘を鳴らしてきました。
しかし、抜本的な対策が取られないまま、とうとう千葉市の学校から個人情報が流出するという事件が発生しました。

私は悔しくて仕方がない。
あれほど重ねて質問してきましたが、結局千葉市の個人情報流出を止めることはできませんでした。教育長のところに行って直談判しておけば良かったと今は後悔しています。

実は、教育現場での流出事件は7月28日に発表された事件と、8月29日に発表された事件の2つがあります。
7月28日の事件は、市立小学校で勤務していた元講師のパソコンからインターネットを介して児童画像が260枚流出したという事件です。私はこの事件を知り、「教育現場のセキュリティ対策が未だに徹底されていない」と危機感を抱き、今議会で一般質問を行うことも視野に入れながら再発防止策の要望をしました。
特にその中でも強く要望したことは「各学校で管理している記録媒体管理簿を教育委員会が集約してチェックをすること」です。

記録媒体管理簿とは、教員が学校外に個人情報を持ち出す際に使用する様式で、持ち出す日付等を記載した上で、各校長の許可の得て持ち出すというものです。
この記録媒体管理簿によって不適切な校外への持ち出しが制限されるとともに、適切な持ち出しに関しても"管理簿で校長の許可を得る"という一連のプロセスを踏むことで、持ち出す教員の意識向上が図られる、重要なセキュリティ対策の一つです。

しかし、私は以前セキュリティ対策の推進に携わった経験から、記録媒体管理簿のようなセキュリティルールが最初は適切に運用されない危険性があることが分かっていました。
セキュリティルールは現場からすれば稼動が増えるだけのルールのため、どうしても横着してしまいがちですし、「私は大丈夫」もしくは「私には関係ない」という他人事意識から抜けきれず、結果いつまで経ってもルールが浸透・徹底されないことは良くあることです。

そのため、私は昨年12月の質問で「記録媒体管理簿が適切に運用されているのかチェックすべき。各学校から今すぐ集めるべきだ」と訴えましたし、7月の児童写真の流出事件を受けて、再度「だから管理簿を早く回収してチェックすべき」と重ねて要望しました。
しかし、いずれも教育委員会は「管理訪問や計画訪問などの学校訪問でチェックしていく」という全く危機感の無い回答を繰り返し、結局8月の個人情報流出事件が発生してしまいました。

8月の個人情報流出事件とは、市立中学校の教員が生徒の学級連絡網やテスト成績などが含まれたUSBメモリーとパソコンを校外に持ち出し、あろうことか車に入れたまま休暇でサーフィンに出かけ、車上荒らしにあった結果、そのUSBメモリーとパソコンを盗まれたというものです。

正しい対策をあの時取っていれば、8月の事件は十分に防げたはずです。教育委員会の責任を追及するために以下質問をします。

1) 児童画像のネット流出事件について

1. 事件の概要
2. 教育委員会が取った再発防止策についてお答え下さい
3. この元講師は勤務が終わった後も児童生徒の写真を保存していたことが分かりました。「今後、講師が退任する際に、個人情報や業務情報を削除する確認書を取るべき」と要望していましたが、その後の対応についてお示し下さい
4. 「他の元講師に対して、同様に個人情報等を保持していないか確認を依頼すべき」と要望していましたが、どのような周知を行ったのか、お示し下さい
5. 個人情報を持ち出す際に使用している記録媒体管理簿を教育委員会で集約し、遵守状況をチェックすべきと私は申し上げましたが、それをしなかった理由をお答え下さい

2) 生徒の個人情報の流出事件について

1. 事件の概要
2. 記録媒体管理簿に今回の持ち出しは記録されていたのか？記録されていなければその理由は
3. 再発防止策は？（チェックリストの結果も含めて）
4. 児童画像の流出事件で再発防止策を取ったにも関わらず、このような事件が発生したことを教育委員会としてどのように受け止めているのか。再発防止策が不十分だったのではないか。
5. この教員への処分はどうなっているのか
6. 的確なセキュリティ対策を取ってこなかった教育委員会の責任が一番重い。教育長以下、教育委員会の責任の取り方はどうなっているのか

3) 教育現場のセキュリティ確保について

1. 教員へのPC配布を検討すべき時期に来ている。政府の「IT新改革戦略」では教員1人に1台のPC配備が目標と定められている。1人1台は今すぐ実現することは困難だが、少なくともPCが無いため自宅に持ち帰らざるを得ない現在の状況は早急に改善する必要がある。各学校内で業務が完結できる台数を配備することが必要ではないか。また、持ち出し用にセキュリティの施されたノートPCを数台配備すべきではないか。
2. 私は以前の質問でもUSBメモリが主な持ち出し手段であることから、セキュリティ措置が施されたUSBメモリを各学校に配布すべきと言ってきたが、既に多くの学校が自主判断で配備していると聞いている。PC以外のハード面での対応はどう考えているのか
3. 以前から質問してきたが、教育分野のセキュリティ対策を実施する担当が必要なのではないか
4. チェック体制が全般的に甘い。セキュリティはルールのチェックがあって初めて実効性を持つ。内部監査が必要。監査する稼動がないのであれば、各区１校ずつでもセキュリティ監査を行うべきではないか。それによって現場に緊張感が出ると同時に、現場の意見を吸い上げて現場に即したルールに修正していくことができる。

1) アクアリンクちばについて

スケートリンク"アクアリンクちば"は今年の4月6日に入場者数が50万人に達するなど、全国的にスケートリンクの閉鎖が相次ぐ中で、市民・県民、さらには他県のスケート愛好者に親しまれている施設です。

アクアリンクちばの営業時間は2つあり、1つが誰でも使用できる個人使用で午前9時から午後8時となっています。もう 1つが専用使用、いわゆる貸切で午後8時15分から翌朝の午前8時45分までとなっています。
貸切時間が午後8時以降と、他のスケートリンクと比べて遅い時間からの貸し出しとなっているため、小学生のフィギュア教室にも関わらず10時・11時という遅い時間までかかってしまったり、学生団体などは25時や26時といった深夜帯での練習を余儀なくされており、貸し出し時間の拡大を求める声があがっています。

他のスケートリンクの貸切時間を見ると、神奈川スケートリンクが午後6時15分から、新横浜スケートセンターで午後6 時から、東武川越スケートセンターで午後7時15分から、となっており、アクアリンクちばの貸し出し時間が比較的遅いことが分かります。

実際、アクアリンクちばでは午後7時〜8時の個人使用の利用者が少ないことから、一時期個人使用を午後7時までとしてそれ以降を貸し出し時間としていたことがありました。
私も実際に見てみましたが、午後7時〜8時、それから午前9時から10時は利用者が少ないと感じました。

そこで伺いますが、

1. 利用時間を変更した際、利用者や団体などから反発があり、結局平成20年1月から利用時間を戻した、と聞いている。この間の経緯についてご説明下さい
2. 利用者が少ない時間帯はどこで、どの程度の利用者がいるのか、お示し下さい
3. 夕方、特に19:00〜20:00は利用者数が少ないことから、専用利用に切り替えるべきではないでしょうか、見解を伺います
4. スケート場の閉鎖が続く中、予約が非常に困難な状況になっています。千葉市、千葉県に所属するスポーツ団体がある程度優先的に予約できる制度を作るべきではないでしょうか、見解を伺います

2) ビジネス支援センターについて

"きぼーる"にあるビジネス支援センターでは会議室を貸し出していますが、そのうち13階の会議室2・3・4が日曜日に貸し出しをしていないことは皆さまご存知でしょうか。
432億円もの費用をかけて整備した施設の一つであり、また中心市街地の一等地にあり、ある程度の需要が見込める会議室を日曜日に貸し出していないというのはもったいないのではないでしょうか。

担当者に聞くと、「15階に1つある会議室は日曜日も貸し出しており、さらに申し込みがあれば13階も貸し出しに応じている」とのことでしたが、そんなことはパンフレットにもホームページにもどこにも載っていないわけです。
事実、そのような形で13階を貸し出したのは、平成19年10月〜平成20年9月の約1年間でたった3回だけです。

・積極的に貸し出しを行うべきと考えますが、ご見解を伺います

1) 新港横戸町線について

いよいよ完成が近くなり、沿道の自治会や大学を含めた事業所代表者と学識経験者によって構成される"道づくり協議会"では完成後のあり方について議論をされるようになってきました。
沿道の市民にも理解され、愛される道作りを行うため、以下質問します。

1. 掘割式のため豪雨時に道路が水没する危険性があります。今議会でも多くの議員が質問しているように、昨今、短期間に大量の雨量が発生するケースがありますが、どのような想定・シミュレーションを行っているのか、また迅速な対応をどのような形で行うのか、お答え下さい
2. 遮音壁や蓋をかけた部分の緑化を進めていきますが、その緑の管理はどのように行うのでしょうか。協働の視点と、市内部の担当部署の視点からそれぞれ回答して下さい。

莫大な税金を投入して建設したきぼーる関連では、科学館がわずか6基で、あとの案内板は存在すらしないという、あまりに情けない状況であることがお分かり頂けたかと思います。
また、美術館と中央区役所の案内板は22基とのことでしたが、1回目の質問でお見せした"どう考えても車両限定"の案内板がその殆どを占めており、また4 基しか設置していない郷土博物館に至っては案内板があまりに小さく、また高い位置に設置されているため、車で通っても歩いて通っても見つけられない状況でした。

また、調べていく中で判明したことは、どの施設の案内板も最寄り駅からのルートだけに設置されていて、千葉駅からのルートは全く考慮されていないことです。
科学館も美術館・中央区役所も、最寄り駅である京成千葉中央駅とモノレール葭川公園駅周辺にのみ設置されており、千葉駅から中央公園に至る主要ルートには 1つも設置されていません。

千葉駅を降りて向かう人と、京成千葉中央駅とモノレール葭川公園駅から向かう人、どちらが多いでしょうか。こんなことは言わなくても分かる常識です。こうした当たり前のことすら考えず、単純に近い駅からのルートだけに設置されていることは理解に苦しみます。

・人の流れに沿った案内板の設置
・複数施設を1つの案内板で案内すること
・歩く人の目線に合わせた掲示
・案内板と分かるデザインの検討

を早急に行って頂くことを強く要望いたします。 ご答弁では今後の対策について前向きな姿勢であったと理解をしています。
早急に担当部署を決め、市民にも観光客にも外国人の方にも優しく、そして開かれた街づくりを推進し、中心市街地の活性化を推進して頂くことを要望します。

ご答弁では、5年以上同じ業者となっている施設は13施設あり、いずれも指名競争入札ということでした。
また、その中でも予定価格が1000万円以上の契約で、直近3年間、連続して落札率が95%以上となっている施設は、中央区役所・市美術館、花見川区役所、海浜病院、生涯学習センターと4つもあることが分かりました。
この4つの施設だけで契約額は年間2億円以上になります。透明性・競争性の確保が求められます。

この中に1回目で質問した生涯学習センターが入っていますが、教育次長の答弁では「適正に執行されている」とのことでした。そう答弁するしかないと思いますが、本当に適正なのでしょうか？
平成16年度に指名した業者6社のうち、平成20年度までの5年間で入れ替わったのはたったの1社で、それも前年度自体したことによって入れ替わっただけです。落札業者どころか指名業者まで固定化されている状況で、適正と言われても信用ができないわけです。

そこで伺いますが、

・1回目の答弁で財政局長から「より競争性・公平性の高い希望型指名競争を活用するよう指導していく」とありましたが、各局はどう考えていますか。5年以上同一業者かつ3年連続落札率が95%以上となっている生涯学習センター・中央区役所/市美術館・花見川区役所・海浜病院のそれぞれについて次の契約から希望型指名競争を導入するつもりがあるのか答えて下さい

また、1回目の質問で私が「仕様に基づかない削減ありきの予定価格で入札を行うことは不適切ではないか」と伺ったところ、財政局長から「安易に予算額をそのまま予定価格とすることのないよう適切な設定に努めることを通知している」との答弁がありました。

しかし、現実として各局の警備委託契約で予算額がそのまま予定価格となっている事例も数多く見受けられるうえ、中には前年度の契約額をそのまま次年度の予算額・予定価格としている事例も散見されます。
特に中央区役所・市美術館と若葉区役所においてその傾向が顕著です。

中央区役所・美術館では、
平成16年度の契約額8757万円　⇒平成17年度の予算額と予定価格
平成17年度の契約額8739万円　⇒平成18年度の予算額と予定価格
平成18年度の契約額8738万円　⇒平成19年度の予算額と予定価格
と、全て3年連続して業者の落札額が翌年度の予算額と予定価格になっています。

若葉区役所では、
平成16年度の契約額1207万円　⇒平成17年度の予算額と予定価格
平成17年度の契約額1268万円　⇒平成18年度の予算額と予定価格
平成19年度の契約額1060万円　⇒平成20年度の予算額と予定価格
と、今年度も含め3年間、業者の落札額が翌年度の予算額と予定価格になっています。

・こういう安直な、明らかに仕様と積算が正しく行われていない契約は問題ではないか。財政局、市民局の見解を示して欲しい。

ここからは提案になりますが、委託契約を所管課に任せることには限界があるのではないでしょうか。所管課からすれば、仕様と積算を正しく行う手間を考えれば前年度の契約額をそのまま使った方が楽ですし、指名業者も落札業者も勝手を知った業者の方が何かと都合が良いわけです。
こうした現場の事情が委託契約における問題の根底にあるような気がします。

そこで、昨年も同様に提案をしましたが、1000万円など一定金額以上の委託契約については専門部署で一元的に契約をする体制を作ってはいかがでしょうか。
私が勤務していた会社では、ある年度から各事業部に契約担当が設置され、一定金額以上の契約は全て契約担当が実施することになりました。各担当で委託する業務内容と想定する業者を各課の詳しい業務に精通しているわけではないので、当初は契約1つ1つに対してまず業務内容や目的から説明しなければならず、「面倒な制度が始まった」と不評でした。しかし、現場と業者のしがらみに囚われる必要がない契約担当の元で、不適切な契約やコスト削減が不十分な契約の見直しがどんどん行われ、結果的には事業部全体、会社全体の利益に貢献することがすぐに明らかになりました。

私の居た会社の話ですから、それがそのまま千葉市に通用するかは別です。
しかし、調べてみると他の政令市でも委託契約の一元化が行われているようです。
大阪市では平成19年度から一元化が進められ、200万円を超える業務委託契約（当然警備契約や清掃契約も含まれます）が対象となっています。そのほかにも横浜市が100万円以上の庁舎等の維持管理業務、京都市は10万円以上など、どの局でも共通に実施される委託契約については一元化の傾向があるようです。

そこで伺いますが、

・専門部署で委託契約を一元化し、仕様書・積算を正しく行い、公正かつ競争性のある契約が行われる体制の整備についてどのようにお考えか、見解をお示し下さい

もう1つの提案として、長期継続契約の導入があります。
業者が固定化する一つの要因として挙げられるのが単年度契約の問題です。
警備契約や清掃契約のような、全体に占める人件費の割合が大きい業務については、業者にとって仮に新規参入しても翌年度入札で負ければ、確保していた人員がムダになり、コストとして跳ね返ってきます。そのため、こうした業務ではなかなか新規参入業者が現れないという状況が発生し、結果、業者が固定化して落札率も高止まりする、という結果が生まれます。

希望型指名競争入札をしても新規参入業者が現れなければ意味がありません。
そこで伺いますが、

・警備契約など、人員を確保しなければならない業務については3年など長期継続契約を可能とし、競争の促進を図るべきと考えますが、他政令市の事例も示しながら見解をお示し下さい

児童写真の流出事件を受けての対応の中で、
1. 講師派遣終了時に個人情報を所持していない旨の確認を取ること、
2. 既に講師派遣が終了している方へ個人情報の廃棄を依頼すること、
については要望どおり対応して頂いていることが分かりました。
また、媒体管理簿については集約してチェックする気は無いとのこと。何度聞いても同じ回答ですね。そこまで頑なに拒む理由が私には理解できません。

その次に起きた個人情報の流出事件において、答弁からも明らかなとおり、この教員は個人のUSBメモリを使用し、媒体管理簿にも記載せず持ち出しています。
要は事件が起きる度に教育委員会が"再発防止策"として何度も文書で周知徹底を図ったところで、現場ではこのように管理簿が遵守されていないということです。

それは事件発生後、チェックリストで管理状況を集約したところ、管理簿の管理体制が不十分な学校が数校あったということからも伺えます。
こんな言ったもの勝ちのチェックリストでも数校正直に申告していることを考えれば、実際にはもっと多くの学校で遵守されていないんだろうと私は思います。

だから、何度も「管理簿を集めてチェックすべき」と申し上げているわけです。実施していれば、「管理簿はちゃんと遵守しないといけない」と現場が気づき、持ち出す際の教員の意識が高まった結果、8月の事件は防げたかもしれません。それでもなお集約してチェックするのを拒んでいます。
先ほどのご答弁では教育次長が「反省する」「責任を十分認識」とおっしゃっていましたが、本当に責任を感じているのですか？

そこで再度伺いますが、

1. 管理訪問でチェックしているとの答弁でしたが、では実際に8月の事件発生までに一体何校チェックしたのか、実績を示して下さい
2. 媒体管理簿を集約しチェックを行うことで制度の浸透を図るべきと考えますが、もう一度お答え下さい

教育委員会の責任についてですが、私はもう少し明確な答弁をして頂きたかった。
セキュリティは個人の意識向上がもちろん重要ですが、ハード･ソフト両面での組織的なサポートが必須です。あれほど昨年から言い続けてきたにも関わらず抜本的対策を行わず、制度の浸透や意識向上を図れなかったことは組織として反省すべきではないでしょうか。
校長と教員に対する処分で済ませる姿勢では今後のセキュリティ対策に不安が残ります。セキュリティ対策はトップの自覚とリーダーシップが無ければ始まらない。そこで伺います。

・今回の事件の責任に対する見解と今後の対策について、教育行政のトップである教育長から示して頂きたい

以下2点は企画調整局に伺います。

1. 教育現場において媒体管理簿が正しく運用されていないことが明らかになったが、全体セキュリティを考える企画調整局としてどのように捉えているのか。ルールの遵守状況のチェックが必要ではないか
2. 個人所有であるパソコンで業務を行う、自宅に持ち帰って業務を行う、こうした状況ではとてもセキュリティを確保することは難しい。早急に改善が必要と考えるが、この状況を企画調整局としてどのように認識しているのか

1) アクアリンクちばについて

専用利用の子ども達が早く帰れるよう配慮して午後7時から専用利用を前倒ししたところ、問い合わせがあり、結果、多くの方々に利用して頂くため利用時間を元に戻したとのことでした。
午後7時〜8時の利用者は概ね30〜40人程度とのことですが、実際にご覧になっていれば、その利用者の多くが8時から専用利用を行う団体の方々であることが分かるはずです。本当の意味での一般利用者は殆どいない状況です。
また、中にはフィギュアスケートのコーチが一般利用時間にお金をもらって指導にあたっている実態もあるようです。

実態を正しく把握して、本当の意味で多くの市民が気軽に利用できるような利用時間のあり方を再検討して頂くことを求めます。

県内団体の優先予約制度については、「既に優先していて調整・抽選を行っている」とのご答弁でした。確かに「県内・混合・県外でそれぞれ当選倍率を3:2:1とし抽選を行う」とあります。
しかし、実際にはリンクの貸切をアクアリンクちば側が勝手に行っている状況です。以前は公開の抽選があったようですが、今はリンク側で調整しているため「何を基準に選んでいるのか」という不満の声があがっています。

利用時間の再検討も含め、公平公正な運営について、指定管理者と協議して頂くことを要望します。

1) 新港横戸町線について

概ね理解しました。
集中豪雨時に対応が遅れることのないよう、早期のアラーム出しと、迅速な行動が行える体制を整えて頂きますよう要望します。

土木事務所への連絡ももちろん重要ですが、花見川・稲毛土木事務所は新港横戸町線から離れた場所にあります。瞬時の対応が求められる集中豪雨時の対応に少し不安が残ります。
それに引き換え、稲毛区役所は新港横戸町線の目の前に位置しています。建設局のラインにこだわらず、迅速な対応が求められる場合は稲毛区役所に対応を依頼することもご検討頂くよう、要望します。

望型指名競争入札の導入については市民局、保健福祉局、教育委員会とも「導入に向けて検討、もしくは調整する」との、前向きなご答弁を頂けたと受け止めました。
また、長期継続契約の導入についても、財政局長から「仙台市・川崎市など11市が導入しており、導入に向けて検討する」との前向きなご答弁を頂きました。

希望型指名競争入札と長期継続契約を組み合わせて、透明性・競争性・公平性がより確保され、千葉市にとっても、業者にとってもメリットのある契約を行って頂くよう、要望いたします。

また、中央区役所・美術館と若葉区役所の予算額・予定価格に関する問題ですが、市民局長から「今後は仕様に基づく適切な設計を行ったうえで予定価格を作成する」との答弁を頂きました。
一律に予算が削減される中で、現場は大変厳しい予算組みを強いられていることは十分に理解をしていますが、公正公平な入札を行うためにも安易に予定価格を設定することのないよう要望いたします。

そのためにも私は将来的には委託契約事務の一元化が必要だと考えて2回目に質問をしたわけですが、財政局長のご答弁は「業務内容が多岐にわたる」「発注時期が集中する」「十分な人員体制等の整備が必要」との理由から課題が多いとのことでした。
警備、清掃、草刈り、運送など、業務に特殊性がない共通業務だけでも相当数あります。それら業務だけでも年間10億円を超えるはずで、これは一元化が可能なはずです。2回目の質問で申し上げたとおり、他政令市でも実施事例が既に出ているようですから、今後さらに研究し、改めて質問を行わせて頂きます。

「管理簿を集約しチェックすべきでは」と何度聞いても「学校訪問でやるからやらない」とのご答弁です。なぜここまで嫌がるのか分かりません。
2度目の事件発生までに記録媒体管理簿はたった29校しか点検されていません。千葉市には学校は180校ほどあります。わずか２割しかチェックできていなかったではありませんか。 しかもセキュリティの専門家ではない人間によるチェックです。

学校訪問は毎年90校程度ですから、全ての学校をチェックするまでに２年かかる計算です。２年かかってようやく制度の浸透が図られる、こんな対策で本当に良いと考えているのだとすれば理解に苦しみます。

２年の間にまた個人情報の流出事件が起きて、同じように管理簿に記載が無かったら誰が責任を取るのですか？
また同じように教員と校長をトカゲの尻尾切りのように処分して教育委員会は知らん顔ですか？
児童・保護者の個人情報を預かる組織として本当にそれで理解を得られるとお考えですか？

私は何か難しいことを要求しているのでしょうか。
既にあるルールが適切に遵守されているか確認するために、管理簿を集約してチェックするだけです。1人が1日かければ十分にチェックできるレベルではないですか。なぜ、それをここまで拒むのですか？

教育現場というのは確かに若干特殊で、日常的に個人情報を扱っていること、業務の多忙さや学校の PC配備率の低さから、どうしても自宅に持ち帰って仕事をせざるをえない環境にあることは十分承知しています。
そうした特殊な環境を考慮に入れながら、教員が子どもたちに向き合える時間を減らさないよう、現場の負担を極力増やさない対策を提案しているつもりです。

一般的なセキュリティ対策が取れない以上、現時点で取れる最大の対策は「持ち出す時の教員の意識を高めること」、これに尽きます。
民間でセキュリティ業務を経験した私とすれば、とても万全とは言えない対策ですが、それでもある程度は防げるはずです。難しいことは何一つ言っていません。もう一度よくお考え頂いて対応頂くことを強く要望いたします。

また、企画調整局長からは「学校の情報セキュリティ対策のあり方についても検討する」とのご答弁を頂きました。
教員の方々は自分のPCすら用意されず、多忙な業務の中で個人情報の保護まで行わなければならない過酷な状況にあります。教育現場へのPCの配備や、シンクライアントなどネットワーク上での業務完結を可能とするシステムを導入し、自宅でも安心して個人情報を扱えるようにするなど、教育現場の将来的なセキュリティ対策のあり方について全庁的に検討し、サポートをして頂くことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。