10月16日、千葉県庁において職員1万5千人分の個人情報がファイル交換ソフト「Share」のネットワーク上に流出したことが明らかになった。
「Share」は有名なWinNYと同様、P2P技術によって世界中のパソコン同士でファイル交換を行うソフトである。事実上、回収が困難であり、インターネット上に1万5千人分の個人情報が流れ続けることを意味する。

千葉県によれば流出元は、県職員が業務で使用するPCにログインするためのICカード作成業務を委託していた富士通エフサスの社員という。
この社員は、県職員の個人情報を自宅に持ち帰って作業していた。当時、自宅PCにShareはインストールされていなかったが、その後、社員の家族が Shareを使用し、ウイルスに感染したため2007年10月14日頃に個人情報が流出したという。

私は第2回定例会、第3回定例会においても委託業者のセキュリティ対策を早急に講じなければいけないと訴えてきた。今回の事件はまさにその委託業者からの流出である。

市当局は私が何度も「ルールだけ定めても意味がない。具体的なチェック項目を作り現場で確認すべき」と質問しても「ルールで定めている」という答弁に終始していた。
しかし、千葉県庁も同様に委託会社に対して個人情報を持ち出してはならないと指導していたにも関わらず実際にはそのルールは守られていなかった。だから、今回の事件が起こった。

セキュリティ対策は現場からすれば業務を阻害するものに捉えられる。現場に任せていては対策は浸透しない、そのことを私は一番よく分かっている。だからこそ何度もチェック項目の策定と現場での確認を何度も訴えてきたのだ。
仙台市では、業務委託にあたってセキュリティが担保されているか業務担当課がチェックした結果を「外部委託審査会」が審査する体制になっている。

もう火事は対岸にまで迫った。市民から預かった個人情報が不正に利用されないよう責任を持って管理するためにも、また市民の不安を払拭し、全国に誇れる電子行政サービスを実現するためにも早急かつ徹底した対策が必要である。
この問題について私は今回で最後にするつもりで質問する。鶴岡市長、林副市長、藤代副市長、各局部長それぞれが意識を持ち、対策にあたられることを切に要望する。
それではお伺いする。

1. 県庁の個人情報流出を受けての対応状況は

2. 個人情報を流出させた富士通エフサスと千葉市の間で個人情報を委託する契約は存在するか

3. チェックリストに基づいた委託先の事前調査は行わないのか

4. 委託先に1000件以上の個人情報を電子データで提供している件数は何件あるのか。また、その業務プロセスは把握しているのか

5. 職員のセキュリティ意識向上に向けた研修は現在どのように行われているのか

また、教育現場のセキュリティ対策についてもお伺いする。
第2回定例会でも教育現場の対策を行うよう求めてきたが、その後も各地で生徒の個人情報流出が相次いでいる。教育現場で扱う個人情報は成績や面談内容など、他と比較して繊細な情報が多く、こちらも同様に対策が必要である。
原則校外に持ち出すことを禁じてはいるものの、教育の現場を見ると全て禁止することは不可能に感じる。校外に持ち出す場合の対策を重点的に行うべき。具体的には割符機能付きのUSBメモリーを各学校に配布するなどの対策が考えられる。
そこで3点お伺いする。

1. 教育現場のセキュリティの改善状況はどうか

2. 教職員の自宅への個人情報持ち出し状況は把握しているのか。校長の許可が必要だが様式はあるのか。また様式を教育委員会サイドでチェックしているのか。

3. 今後、教職員の在宅での勤務におけるセキュリティ確保をどうしていくのか。

縄文の森構想については、午前中に山田議員も質問をされている。
縄文の森構想は昭和61年度に策定され、平成5年に基本計画が策定されているが、その後事業化は進んでいない。
加曾利貝塚という、千葉市が誇る歴史遺産を中心に歴史と自然に触れ合うことのできる、学術的にも、文化振興の観点からも、自然環境保護の観点からも期待がされる計画である。また、加曾利貝塚の世界遺産登録への影響など、千葉市が今後他市との都市間競争を勝ち抜いていく上でも有効な計画である。

しかし、本構想が策定された時期はまさにバブル真っ只中であり、今日のような厳しい財政状況に千葉市が陥るとは想定していなかった頃の計画である。バブル崩壊後も見直しは一度も行われていないが、本当に実現可能なのか。聞くところによると100億円以上かかるということだが、今の財政事情に合わせた計画の見直しが必要なのではないか。

予算が確保できないまま計画の見直しもせず棚上げしている間に、この構想エリアの土地所有者も代替わりの時期を迎えている。相続税・固定資産税などの関係で土地を手放したくなる所有者も今後ますます増えてくるだろう。
さらには昨年10月に制定された「千葉市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例」により市街化調整区域の緩和が行われ、モノレール小倉台駅から1km圏内にあるこのエリアは宅地開発ができるようになったことも、さらに拍車をかけるものと思われる。

今議会に宅地開発の中止を求める請願が出されており私も紹介議員となっているが、この宅地開発には縄文の森構想エリアが含まれている。今、有効な対策を打たなければ、構想を実施に移す頃には既に宅地が乱立し、縄文の森構想自体が崩壊する危険性もある。
そうなれば、千葉市は何をしている、千葉市は歴史文化や自然環境を守る気が本当にあるのか、と千葉市の姿勢そのものに市民は疑問を抱くだろう。千葉市に対する信頼も損なわれる。
バブル時代の計画を早期に見直し、自然環境の保全を最優先に行わなければならない。

また、実施までの間、対象エリアを開発からどう守っていくのか、計画的に進めていく必要がある。
今回の請願の対象エリアの緑地は保存樹林の指定がされていなかった。また坂月川周辺の湿地帯は何の規制もかかっていない状態である。
保存樹林、特別緑地保全地区、谷津田などあらゆる手段を講じて、開発を規制することを強く要望するものである。
そこで2点お伺いする。

1. 縄文の森構想の実施に至るまでの保全計画と今後のスケジュールは

2. 縄文の森構想の実現にあたり費用はどの程度かかると想定しているのか。また計画の見直しは行わないのか

千葉市は現在、市民参加条例の制定に向け取り組んでいるが、市民参加の原点は広報・広聴である。
市民に市政情報を積極的に提供し、市政に対する理解・関心を高めること。広く市民の声を把握し、それぞれの施策に反映させながら市政を推進すること。この 2つが機能していなければ、いくら立派な市民参加条例を作ったとしても意味がない。

市民参加条例を制定し、参加と協働の社会を実現しようとする今だからこそ、市民参加の原点に立ち帰り、広報・広聴機能を充実させることが必要である。

1) 市ホームページについて

市のホームページが11月18日にリニューアルされた。私は会社員時代にホームページのリニューアルに携わっていたことがあるので興味深くリニューアル前後を見させて頂いている。情報が整理され、またシティセールス用のコーナーができるなど、見やすくなったと感じている。
そこでお伺いする。

・リニューアルの目的は何だったのか。また、リニューアルによってその目的は達成されたのか。

・リニューアルに要した費用はどの程度か

・離脱率はどう変化したのか

さて、リニューアル状況を確認するためにホームページを見ていて一つ気になったことがある。それは「ご意見・お問い合わせ」というコーナーだ。
ここにはこの次に質問する「ちはなちゃんコールちば」の案内があり（当初無かったので私が指摘して掲載してもらった）、次に業務内容に関するご意見は担当課へ直接聞けと案内しており、3番目に市政全般に関わるご意見・ご提案は「市政への提案」として承ります、という内容になっている。

担当課なんて市民に分かるわけがないのに担当課に直接聞け、という案内も市民目線からすれば到底理解できるものではないが、それよりひどいのは3番目の「市政への提案」である。ここの案内には何と書かれているかご存知か。
「お寄せいただきましたご提案については、個々にご回答はしませんが、市政に対する貴重なご意見として参考にさせていただきます」とある。私は目を疑って他政令市のホームページを見たが、「回答しません」と堂々と言い切っている市は千葉市だけだった。当たり前だ、市民から頂いた意見に回答しないと答えることなど考えられない。これのどこが広聴か。

また、他政令市の多くでは「市長への手紙」という名前で意見を受け付け、回答しているケースもある。
千葉市にも市長への手紙はある。市役所・区役所・公民館など市内75か所に存在し、市政への意見を郵送で受け付けるものだ。
そこでお伺いをする。

・市長への手紙をホームページから出せないのは何故か

・「市政への提案」に回答しないのは何故か

2) ちはなちゃんコールちばについて

ちはなちゃんコールちばについては、黒宮議員が先日オープン後の状況を聞いているため、私はそれ以外の部分について質問をさせて頂く。

私はオープン後すぐに電話もし、また10月10日にコールセンタに直接視察に行き、オペレータさんの応対模様や担当者から状況をヒアリングした。当初想定していた120件には程遠い30〜40件程度ということだった。

利用が伸びない理由は様々あるが、市民に知られていない、このことに尽きるだろう。私の周りに聞いても一人として知っている人はいなかった。
地道な広報活動を続けていくしか解決策はないが、一つ問題がある。「ちはなちゃんコールちば」では何のコールセンタか全く分らないということである。私の周りでは花関係のコールセンタと思った人も何人かいた。

広島市では「おしえてコールひろしま」、京都市では「京都いつでもコール」、非常に分かりやすい名前である。
京都市はコールセンタの名称を全国から募集し、寄せられた2,671件の中から「京都いつでもコール」が選ばれたとのこと。こういう所でも差が出ているのだろう。
何点か伺う。

1. 利用が想定より伸びていないが、想定を下回っても契約金額は変わらないのか

2. 「おしえてコールひろしま」「京都いつでもコール」のような分かりやすいネーミングに変更をするべきではないか

3. このコールセンタはタウンページにも掲載されていない。市民が市役所などに電話する時、番号をどこで調べるのか調査をし、様々な広告手段を検討すべきではないか

4. 横浜市では将来的には区役所の代表電話を巻き取る検討をしているようだが、千葉市も区役所の代表電話を受けるなど、総合案内を集約化していくことは考えていないのか。

3) 市民からの意見に対する回答方法について

ホームページの時に出た「市長への手紙」に関する質問である。 私は市民と話す中で、この市長への手紙の返事が遅いという意見を何回か聞いた。1か月以上もかかったケースや、何週間たっても千葉市から何の連絡も無く、本当に見ているのかとお怒りになった方もいる。
そこでこの市長への手紙のプロセスについて何点か伺う。

1. 回答までの期間を短くするための検討は行っているのか。また、時間を要する回答に対しては一次応答をすべきと考えるが、どうか。

2. 他政令市と同様、質問・回答をホームページなどで公開すべきではないか

3. 市長への手紙は市長は見ているのか。手紙の内容、手紙への返事、それぞれ見ているのか回答して欲しい

最後に素朴な疑問だが、広聴・広報機能を持つホームページ、コールセンタが企画調整局、情報政策課にあることはおかしいのではないか。普通に考えれば市長公室や市民局にあるものと考えるが、なぜか。お答え頂きたい。

県庁の個人情報流出を受けての対応としては、指示をしただけではなく、きちんと結果を報告させている点が、以前に比べれば少し意識が向上したのかな、と一定の評価はできる。

しかし、相変わらずチェックリストを作っていない。業務プロセスも把握していない。件数も把握していない。
重要な個人情報を扱う民間企業であれば、個人情報を渡した後どこで処理しているのか、そのエリアは入室管理がされているか、その入退室記録はログで残っているのか、それをチェックするのは誰か、頻度はどの程度か、データの暗号化はしているか、再委託している場合はその先はどうなっているか、などチェックリストに基づきプロセスを把握している。それでも万全ではないと言われている。

答弁ではプロセス把握について、「契約書や仕様書に遵守状況を明記させ、必要に応じて安全性の確認を契約前に行う等、セキュリティ確保に努めている」とあったが、県庁の個人情報を流出させた富士通エフサスとの契約があるのかすら把握できていない。これで本当に良いと市長、副市長はお考えか？
県庁の事件の報告を受けた時、誰も「うちは富士通エフサスと契約しているのか」と聞かなかったのか。直接契約はもちろんのこと、千葉市はシステム関係で富士通との契約が多い。当然、その再委託先に富士通エフサスがいることは十分想像できることである。なぜ調べていないのか、理解に苦しむ。まだまだ意識が低いと言わざるを得ない。

私は別に富士通エフサスとの契約を見直せと言っているわけではない。こんな初歩的なことすら把握できない、千葉市のセキュリティ体制はこれでいいのか、と申し上げている。
市民から預かっている個人情報を自分たちがどの会社に、どの程度渡しているのか、全庁的にも把握していない、局単位ですら把握していない、知っているのは各課だけ、各課がきっとちゃんとやっていますよ、こんな無責任なことでいいのか。

また、セキュリティ研修については課長や係長など一部の職員のみで全職員対象ではないとのことだった。
セキュリティは全体的に向上しなければ意味がない。自分の扱っている情報が市民から預かっている大事な個人情報であるという意識を全職員が持つべきである。
また、非正規職員へのセキュリティ研修も実施されていない。民間では大規模な個人情報の流出は非正規社員が流出元であるケースも多い。
私が居た会社では非正規社員も含めて1年に1回全員が研修を受け、その場で誓約書を書いて提出していた。
改めて問う。

1. チェックリストについて、国の報告が出てから対応するという答弁だったが、それでは遅い。他市で取り組んでいる事例もある。独自に対応すべき

2. 「新規の重要電子情報の外部への提供は契約内容を確認している」とのことだが、件数はどの程度あるのか

3. なぜ個人情報の件数を把握していないのか。千葉市は現在どの委託会社にどの程度の個人情報を委託しているか把握していないということか

4. 業務プロセスまで把握していないのは何故か。重要な個人情報委託については業務プロセスを把握し、内部監査を実施するべきではないか

5. セキュリティ研修について、非正規職員も含め職員全員が受講するよう拡充をすべきではないか

教育現場のセキュリティ対策については、一定の対策や検討が行われていると評価する。USBメモリについても是非検討して欲しい。
皆さんはすぐに専用システムやネットワークを作るといったハコモノ的な発想をされるが、教育現場というアナログな世界では対策もアナログの方がむしろ適している場合もある。

例えば、校外に持ち出す時に記載する記録媒体管理簿。この運用を徹底するだけでも教員の意識を向上させることができる。
人は署名をすれば何らかの責任意識を持つ、こういう小さな積み重ねが大事。端的に伺う。

・記録媒体管理簿に基づいて管理されているかチェックをしたことはあるのか。無いのであれば何故か。今すぐ各学校から回収すれば済む話ではないか。

総事業費が約136億円という、今の財政事情からすれば大変厳しい計画であることがよく分かった。対象地域を絞り込み用地費90億円を少しでも減らし、施設も本当に必要なものに限定し施設整備費40億円を切り詰め、市民に理解が得られる計画に修正し実現にこぎつけてもらいたい。

先ほど見直しはするとご答弁頂いたが、いつ見直しをするのかはっきりしなかった。私はすぐにでも計画を見直すべきだと思うが、

・計画を見直すのはいつ、どの段階か。第一段階なのか、それとも特別緑地保全地区に指定する第2段階の前なのか、それともその後なのか

1) 市ホームページについて

離脱率が28%から24%に減少したこと、目的別3分野の離脱率も11%と低いことを考えれば、一定の効果はあったのかと認識する。

しかし、私が「ご意見・お問い合わせにちはなちゃんコールちばが無い」と指摘したように、まだまだ改善すべき点もある。質問するにあたり状況をヒアリングしたが、アクセス分析もまだ十分に行われていないようだった。
千葉市のホームページは昨年度3000万件以上のアクセスがあった。1日に換算すると10万件近い、それだけ多くの市民が見ているページである。少し改善するだけでも市民の利便性を相当向上させることになる。

・アクセス分析をしっかり行い、毎年度改善を進めるべきと考えるが、どうか

また、「市政への提案」が匿名で忌憚のない意見を頂くため、という考えは分かった。では、なおさら市からきちんと回答がある「市長への手紙」をホームページで受け付ける必要がある。
この件については、「他都市の事例を調査する」という答弁だったが、調査するも何も17政令市中14市が実施している。やっていないのは仙台市、名古屋市、千葉市だけだ。調査する段階ではないのではないか。お答えを頂きたい。

2) ちはなちゃんコールちばについて

5年総額契約で変更は考えていないとのことだが、今年度だけでも4040万円、5年間で2.6億円も要する事業である。厳しい財政状況の折、「見込みが外れました」で済む話ではない。

コールセンタの名前を変えるつもりはないようだが、ある程度時間が経つと本当に変更できなくなる。変えるなら今しかない、もう一度よく考えるように。
無理ならせめて「市役所コールセンター」というサブタイトルを「市役所おしえてコール」にするなど工夫をして頂きたい。

また、どこでコールセンタの存在を知ったのか調査しているとのことだが、これは私が視察に行った際に会社員時代にコールセンタに関わっていた経験からセンタ側に要望したことで、早速取り入れられており感謝している。今後も継続して調査し、有効な広報手段を見つけて頂きたい。

区役所の代表電話を巻き取る件については交換業務ができない現状では難しいとのこと。確かに転送を可能にするにはPBXの工事が発生し費用も安くはない。
しかし、考えてほしい。120コール受けるつもりで5年で2.6億円払っている。しかし現実は30コールで効果は1/4、ということは乱暴に計算すれば、このままでは5000万円程度しか価値がなく、2億円以上のムダ遣いということになる。
2億円もあればPBXの工事を行い転送を可能にすることもできる、私が6月の第2回定例会で要望したフリーダイヤル化を行っても、なお余りある。その辺りも含めご検討頂きたい。

3) 市民からの意見に対する回答方法について

返事に概ね3週間というのはやはり長い。回答期間の短縮について検討して頂けるとのことだが、政令市の中で比較的早く回答している市と千葉市で何かプロセスに違いはあるのか。お答え頂きたい。

次に、時間を要する事案については担当課から連絡をしているとのことだが、昨年度399件のうち、回答に時間を要した件数と一次回答を行った件数、タイミングなどは把握しているのか、お答え頂きたい。

また、質問と回答をホームページなどで公開することについて、「他都市の事例を参考に検討する」、という比較的前向きな答弁を頂いたと受け止めた。
当然だ。
ホームページでの公開は17政令市中13市が公開している。公開していないのは仙台市、川崎市、京都市、千葉市の4市のみ。市長への手紙をホームページで受け付けず、かつ公開もしていない政令市は仙台市と千葉市のみ。

さらに申し上げると千葉県も公開している。
私は中央コミュニティセンターで市長への手紙を取りに行った時、知事への手紙も隣にあったので参考に取ってきた。よく見ると、いずれも一番下に「ご意見をホームページなどで公開してもよろしいですか？」と書いてある。ちなみに千葉県はこのとおり公開しており、千葉市は公開していない。「公開してよいか？」と聞いておいて公開しない、というのは意味がわからないし失礼ではないか。

調べてみると、市長への手紙にその表現を入れたのは今年の5月からとのこと。
おそらく現場の職員はいずれ公開する時期が来ると予測し、前もって用意したのであろう。その判断は素晴らしいことだと思う。環境は整えてくれている。あとは実行するだけだ。速やかに実施して頂きたい。

最後に市長への手紙を市長が見ているかどうかだが、必要に応じて報告するとともに、4半期ごとに概要を報告している、とのことだった。「必要に応じて」とはどのようなケースか、また昨年度399件中、市長に報告した件数は何件か、お答え頂きたい。

1回目にも質問をしたが、千葉市はなぜ広報・広聴をネットの場合は切り離して別の局が行っているのか。広報・広聴はできる限り、一つの局で行うことが望ましい。
今回私が指摘していることも、本来広報・広聴機能を持つ局が担当していれば、こんなことにはならなかったかもしれない。

市民と対話する広報・広聴は市役所の要である。千葉市の戦略・政策は広報・広聴の中で作られる体制でなければいけない。
区役所制度を見直す中で、市民局は単に窓口業務を担当する部署にとどまらず、より戦略的な立場を担って頂きたい。

チェックリストについてはセキュリティポリシーの改定作業の中で盛り込むと、前向きなご答弁を頂いた。
ただ、私が求めているチェックリストとは個人情報を扱う業務の具体的なプロセスを一つ一つ基準に則って○か×か判断できるものである。チェック体制が備わって初めて意味があるもので、そうでなければ単なるQ&Aと何ら変わらない。事前審査と内部監査の実施を改めて強く要望する。

教育現場においては管理訪問でチェックしていなかったとのこと。一体今まで何をしていたのか。
管理訪問でチェックするのもいいが、一斉にその管理簿を集めるべき。なぜできないのか。

相変わらず現場のモラルに任せるその姿勢は理解に苦しむ。
全庁的に把握することが一番大事だが、局単位ですら把握しないというのは、本当に市民から預かっている個人情報だという認識があるのか。

一つだけ申し上げておくが、皆さんはセキュリティ対策は部下がやるものと考えていないか。実はセキュリティ対策は皆さんのような幹部が変わらなければ絶対に進まない。
セキュリティというものは業務の阻害要因となる。現場にとってセキュリティ対策は百害あって一利なしに映るのだ。
だからこそ、皆さんのような幹部クラスが、部下から報告を受ける時に「セキュリティは大丈夫か」と口癖のように言うことで、市役所全体の意識が向上するのだ。ボトムアップではなくトップダウンでやるものだという認識を、皆さんに持っていただくことを強く要望する。

アクセス分析は是非積極的に進めて欲しい。雑誌の評価は見やすいかどうかを評価しているだけで、市民に知らせるべき情報が掲載されているか、といった戦略的なことは評価できない。
分析を常に行い、市民満足度向上・シティセールスの重要なツールとして戦略的に運営していって欲しい。

最後に市長への手紙だが、早く回答している都市では広聴主管部局、千葉市でいえば市民局の合議を経ないで直接回答しているとのこと。
現行の決裁文書を見させてもらったが、あまりにハンコが多くてビックリした。これでは時間がかかるはずだ。局をまたがる質問ではなく、ひとつの局で回答できるものは市民局の決裁を取らずに回答すべきである。

また、回答に時間を要した件数を把握していないというのはどういうことか。民間ではお客様からの意見に速やかに回答するのは当然であり、遅れた場合は何が原因なのか分析し、改善することも当然である。
データ管理、プロセス把握を徹底して、今どの程度回答に時間を要しているのか、どこで止まっているケースが多いのか、どの程度まで短縮させることができるのか、戦略的に取り組んで欲しい。

また、市長への報告については「法的対応を要するなど重要な場合」のみとのこと。件数は把握していないとのことだが、市長は報告を受けたことがあるか。
おそらく殆ど無いのではないか。
4半期に一度だけ概要を報告しているとあったが、その報告様式を見ると、内容が100字程度に圧縮され、さらには何と回答したのかは掲載されていない。

つまり、市長は市民から自分宛てに来た意見や切実な訴えなどを、100字以内にまとめたものしか見ておらず、さらにそれに対してどう返事をしたのかも把握していないということになる。
市長への手紙は市長が目を通している、そう信じている市民も多くいるのではないか。私が会った市民の中には返事の概要も市長が指示している、そう信じている方もいた。

広島市のように年間数千来る市長への手紙に毎日目を通し、返事を考えろとまでは言わない。せめて月に1度は原文に目を通すべきではないか。千葉市はたった399通。1日2通、1月35通程度で済む。
代表質問などでも市長はよく「日頃から様々な機会を捉えて市民と直接お会いし、市政全般にご理解頂けるよう努めている」とおっしゃっており、市民との対話を重視していると認識している。であれば、千葉市に対し積極的に声を上げて頂いた、それらの手紙を読むことは市長の政治姿勢としても必要なことではないのか。

圧縮されデフォルメされた概要から、市民の声を肌で感じることはできない。
そのことを申し上げ、私の一般質問を終わらせて頂く。