プロフィール政策政治への思いブログ(活動日記)
市政懇話会平成19年7月


1.個人情報、セキュリティについて 2.市民対応について 3.財政について
4.教育、子育て施策について 5.稲毛区の諸問題について  


財政について

(1)財政健全化プランについて
「受益者負担の適正化」という項目の中に「公共料金の見直しで30億円」を見込んでいるとありますが、今までの公共料金の見直しで主なものは何でしょうか。 平成17年度から19年度までの3年間で新設・改定した主な料金を申し上げますと、新規で、中田スポーツセンターやビジネス支援センター利用料金など19件で、改定では、下水道使用料や高等学校授業料のほか、保育料、国民健康保険料など24件です。
「新たな自主財源の確保」として、広告料収入の確保で5億円を見込んでいるとのことですが、もっと努力すべきではないでしょうか。例えばネーミングライツについて、地元企業の知名度向上による地場産業の振興という観点からも積極的に推進すべきではないでしょうか。 市政だより等の印刷物や市のホームページを活用し、広告料収入の積極的な確保を図っております。ネーミングライツについては、現在、導入可能性の高いと思われる市民ゴルフ場や千葉市文化交流プラザについても、所管局で導入に向けた検討を行っております。
広告料という点ではモノレールの支柱に広告を掲載することは検討していないのでしょうか。 道路法では、道路を占有する場合の許可基準を定めており、営利目的で公共性のない広告物や、交通の安全を阻害する占有は、原則として認めておりません。また、法令等の趣旨を踏まえ、千葉市屋外広告物条例においても、道路施設への広告物の設置は禁止しております。このようなことから、モノレール支柱を含めた道路施設への広告物の掲載は検討しておりません。
事務事業の徹底した見直しで111億円を見込んでいるとのことですが、さらに推し進めるべきではないでしょうか。今まで取り組んできた毎年度26億円削減を行うためシーリングを8%と設定していると聞いておりますが、財政難の折、今まで以上の圧縮が必要なのではないでしょうか。 当面、厳しい財政状況は続くものと思われますので、経常的経費の更なる縮減に努めてまいります。
市債の発行を「活用」と言ったり、基金からの借り入れを「活用」と呼ぶことについて、危機的な財政状況にあることを市民に理解してもらうためにも、もっと正直な表現をしたらどうでしょうか。 市債や基金を財源として使う場合に、もっぱら「活用」という表現を用いています。引き続き、市民にとってわかりやすい財政事情の公表に努めてまいります。

(2回目の質問)
公共料金はどのような場合に改定を行うか、基準を明確にすべきではありませんか。 現在、公共料金の設定や改定を行うための統一的な基準について、検討を進めているところであります。


(2)市税収納について
財政健全化プランにおいて平成21年度の目標:94.3%とありますが、このうち徴収対策によって増収となるものと、時効により徴収ができなくなった額、いわゆる「不納欠損額」の内訳を教えてください。 徴収対策による増収額は、平成16年度税収率を基に、約34億円を見込んだところであります。また、時効などにより消滅となる不納欠損額は、12億円と見込んでおります。
徴収強化に向け、徴収対策班を設置したとのことですが、どのような対策を行っているのでしょうか。 今年度の新たな徴収対策として、タイヤロックを活用した自動車の差押さえやインターネット公売を実施するとともに、今年度設立された千葉県滞納整理推進機構から派遣される県の税務職員と、一体となった滞納整理を推進するなど、徴収対策の強化を図ってまいります。
タイヤロックを初めて実施して効果があったと聞いていますが、滞納者に対しそうした徴収強化の動きをアピールするべきではないでしょうか。市政便りに掲載するなどの取り組みを実施しているとのことですが、悪質な滞納者は市政便りを見ない可能性もあるし、催告状の封すら切らない可能性も高い。催告状の封筒の外面に注意文言を記載したり、催告状の封筒を赤色にするなど、封を開けなくとも緊急であることを知らせる取り組みをすべきではないでしょうか。 本年3月からは、自動車等を所有する悪質な滞納者に対しては、差押さえ予告書とタイヤロックの執行予告書を同封し送付しており、これら徴収強化の内容を、市政だより7月1日号に掲載することとしております。このほか、市民に対する徴収対策の周知として、本庁および各区で行う街頭キャンペーンを、昨年度の24回から42回へ実施回数を増やすとともに、市政だよりや市のホームページを活用し、納期納付及び口座振替の促進や税源移譲などについて、周知を図ってまいります。
クレジットカードでの納付には取り組まないのでしょうか。 他市の実施状況や費用対効果、税の公平性など様々な課題について検討を進めているところであります。
市税に限らず、市が徴収する各種料金について一元的、効率的に管理、徴収できないのでしょうか。保育料の未払い者が下水道料金は払っている等、市側の情報連携不足で個々別に非効率な徴収を行っている現状があるのではないでしょうか。 中期的な取り組みとして、滞納者に関する財産情報の共同利用や徴収組織のあり方などを検討しております。

(2回目の質問)
平成21年度の目標徴収率を実現するには、取り組み効果額34億円より、一層徴収額を上乗せしなければいけないということでしょうか。 目標徴収率の達成には、財政健全化プランの取り組み効果額34億円を上回る額の徴収に務めなければなりません。






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