平成20年度予算案は、一般会計が前年度比10.1%減の3,213億円と、過去に例の無い大幅な予算削減となりました。この大幅な予算カットの背景には、夕張市の破綻に伴って国が策定した「自治体財政健全化法」があります。財政健全化法では、新たな財政指標の一つとして実質公債費比率が導入されましたが、千葉市は24.8%と早期健全化団体に指定される25.0%が目前に迫っています。そのため、急遽今までの積極財政から路線転換をせざるをえなくなり、今回の予算カットとなったわけです。

10%もの予算カットというのは通常の市の財政では考えられないレベルで、市民生活に影響が出ることは間違いありません。大規模事業を立て続けに実施し、1兆円を超える借金を作ってきた今までの財政運営の責任を重く受け止めるとともに、財政非常事態宣言を出し、市民生活に影響が出ても財政再建をしなければいけないことについて市民の理解を得るよう議会で私たちは訴えてきました。
しかし、市は最後まで責任を認めず、市民に対しても十分な周知をしませんでした。私たちは市民の代表としてこうした市の姿勢を認めるわけにはいきません。

• 財政危機に陥った責任を認めていない
• 財政危機の原因であるモノレール延伸など大規模事業の抜本的見直しがない
• 市民生活に影響が出ることについて、市民への説明責任を果たしていない
• 住宅供給公社への20億円もの貸し付けを税金で穴埋めしようとしている
• 保育所、子どもルームの待機児童解消に向けた取り組みが不十分