これは市が外郭団体である住宅供給公社に委託していた特別優良賃貸住宅（特優賃）事業によって発生した損失を補填するために毎年貸し付けていたもので、溜まりに溜まった貸付金は２０億円を越え、もはや返済不能との判断から帳消しにする内容です。今後も補助金という形で穴埋めがされ、事業終了までさらに１０億円近い税金が投入されるとのこと。
一括借り上げ方式の選択など市として反省すべき点があるにもかかわらず責任を認めないことや、抜本的な改善策が不明確であることから、２０億円の税金投入には市民の理解が得られないとして私たちは反対しました。