議会報告｜熊谷俊人（くまがいとしひと）Webサイト

予算案に対する反対討論

議案第1号　平成19年度千葉市一般会計補正予算、
議案第9号　平成20年度千葉市一般会計予算、
議案第10号　平成20年度千葉市国民健康保険事業特別会計予算、
議案第20号　平成20年度千葉市市街地再開発事業特別会計予算、
議案第31号　千葉市市民参加及び協働に関する条例の制定について
議案第40号　千葉市国民健康保険条例等の一部改正について
議案42号　千葉市心身障害者扶養共済条例の一部改正について
議案45号　千葉市工場立地法地域準則条例の制定について
議案53号　権利の放棄について

議案第9号　平成20年度千葉市一般会計予算

[ はじめに ]

いま千葉市の財政状況は、実質公債費比率、実質将来負担比率ともに全国の市町村の中でもワーストクラスに入り、市政始まって以来の危機的な状況にあります。
私たち民主党は平成20年度予算の編成にあたり、会派として予算要望書を提出したほか、第2次5ヶ年計画の見直しにあたっても要望書を提出しております。
その要望書の中でも述べていますが、第2次5ヶ年計画の見直しによる大幅な事業費の削減は、財政健全化のために必要な取り組みであるものの、市民生活に大きな影響が及ぶことは避けられず、計画の見直しにあたっては現在の本市の財政状況に対する責任を重く受け止め、その認識の上に立つべきです。見直し案を精査すると事業費減は主に事業の延期によるものが大半であります。事業自体の凍結・中止や従来の路線を抜本的に見直す必要がありますが、選択と集中を図る視点が欠けていると言わざるを得ません。また、市民に対して本市の財政状況を正確に伝え、市民の理解を得る取り組みについても不十分であります。

私たち民主党千葉市議会議員団としては、全面的な計画の再見直しを行い、市民生活に直結する事業に選択と集中を図ることを求めてきました。また、それでも止むを得ず発生する市民負担増・市民サービスの縮減がある場合、市は市民に対し説明責任を果たし理解と協力を得る必要があることから、市民とともにこの難局を乗り越えるために、市は速やかに「財政非常事態宣言」を発し、中長期の財政見通しを基に事業の抜本的な見直し・凍結に踏み込むことを強く要望してまいりました。
しかし、提案された予算案を見ると、モノレール延伸事業を始め大規模事業は計上された額こそ事業の延期により縮小されているものの、計画そのものの見直しにまで至っておらず、結局は次年度以降に費用を先送りしただけの予算案となっております。

道路特定財源暫定税率廃止について、市はHP、チラシ、名刺等を使い、この廃止を反対する広報活動を行っております。
広報内容の記載は明らかに不正確のものとなっており、公平公正であるべき行政が市民を扇動するような一方的な主張が含まれております。その点を指摘しても訂正削除等の必要な対応を取らず、極めて不誠実であります。このことは市長の基本姿勢が問われていることと指摘するものであります。

[ 都市局予算 ]

特にモノレール延伸に関しては、第三者機関である「千葉都市モノレール評価・助言委員会」が2004年に提出した報告書の中でも

延伸しても黒字転換の見込みはなく累積損失も解消されないため延伸は認められない
公共交通としては現在のバスサービスで十分対応可能

という結論が得られているにも関わらず、当局はその報告書の都合の良い部分だけを抜粋し延伸の正当性に当てています。

また、延伸を考える場合、モノレール会社そのものの収支だけでなく、巨額の建設費を投入することによる市財政に及ぼす影響を考えなければなりません。
今後市債発行額が平成21年度までは350億円、平成22年度以降は300億円に抑制され、その範囲で事業を決めていかなければなりません。
延伸が進められると、その事業期間中、毎年数十億円分の起債が固定されることになりますが、そこまでの財政見通しは示されておりません。

2月16日、モノレール延伸を考える討論会がQiball（きぼーる）において行われ、延伸地域を中心に100名を越す市民が参加した。その討論会において延伸地域でのアンケート結果が示されたが、地元住民を中心に400名近いアンケートを行い、8割以上が延伸に対して反対、延伸された場合の利用についても、利用しないが7割を超え、年に数回と答えた人と合わせると87%となるなど、延伸について厳しいデータ・意見が相次ぎました。

また、最近市が実施したコンサルティングの結果においても、県庁前路線の延伸ではなく当該路線の撤去が最も望ましいとの結論が出ています。
このような調査結果や意見が出されている中で、総事業費176億円も要する延伸の決定を行うことは拙速であります。公共交通を考える中でモノレールの果たすべき役割は大きいことは認めますが、再度延伸地域に対する綿密な調査を行うなど、より一層慎重な対応を求めるものであります。

千葉駅西口再開発事業について、本事業は、千葉市の表玄関、顔とも言える千葉駅周辺の再整備事業の一環であり、その必要性は認めるにしても、現在の本市財政状況、千葉駅周辺における商業ビルの需要等を考えると、現計画による事業推進は極めて厳しいと考えざるを得ません。この点について市当局の説明は不十分であり納得のいくものではありません。
平成１６年度の公共事業再評価結果では、費用便益評価で１，０６とわずかにプラスとされましが、あらためて本事業について再評価を行なうべきであり、その上で事業の更なる見直しを進める必要があり、このことを強く指摘するものです。

また、蘇我臨海開発事業など、他の巨額の投資を要する大型開発事業についても、今後の財政運営に大きく影響を及ぼすことから、凍結中止を視野に入れた大幅な計画の見直しを求めるものです。

[ 特優賃事業 ]

さらに都市行政の中では、特優賃事業における住宅供給公社に対する貸付金20億円の債権放棄について申し上げます。
特優賃事業については中堅所得者向けに良質な住宅を提供するという当初の目的に対し、一定の成果があったことは認めるものの、千葉市は一括借り上げ方式を選択したために空き部屋に対しても全額家賃負担を行うこととなり、結果92～93%入居が無ければ成立しないモデルとなってしまった責任は重く受け止めなければなりません。
財政危機の中、市民の貴重な税金を20億円以上も特優賃事業の穴埋めに使用するだけではなく、今後も住宅供給公社への補助金として見込まれている9億円もの多額の金額を税金から支出するからには責任の明確化、事業の抜本的見直しが必要です。
千葉県では現在、オーナー側に24～38%の家賃の減額を要望し、特定調停という法的手段に訴えています。しかるに、市は予算審査特別委員会・常任委員会での審議において責任を認めず、また今後についても事業構造の抜本的見直しに踏み込んでいない以上、税金による穴埋めは認められるものではありません。

市営住宅宮野木町第１団地建て替えのための地盤改良工事後に六価クロムが検出された件にかかる議案第１号補正予算については、市民にとって早急な建て替えが必要であるとの観点から賛成いたしますが、一言申し上げます。
この六価クロム汚染土壌の除却に要する１億４０００万円もの費用が予算書に明記されておらず、市民および議会にその事実内容を明確に説明しない当局の姿勢は不誠実な対応と言わざるを得ません。
また、その原因と責任の所在が施工業者にあると認められるのであれば、損害賠償請求を行うべき事案でありますが、未だ弁護士と相談中であり、対応が遅いと言わざるを得ません。今後、その経過について随時報告・説明を求めます。

[ 保健福祉局予算 ]

保健福祉の分野では高齢者福祉に関する予算の削減が目立ちます。
敬老祝い金や要保護世帯慰問金支給事業の廃止など、後期高齢者医療制度の導入に伴い負担が重くのしかかる高齢者への配慮が欠けています。特に敬老祝い金については70歳以上全ての高齢者に関係する事業であり、総額５億７０００万円のカットになります。
当局から示されている、その財源の使い道は「ことぶき大学校、いきいきセンターなど」、その利用者がある程度元気でゆとりのある一部の高齢者であり、また財源５億７千万円のうちの約２割程度の金額であることを考えると納得のいくものではありません。たとえば、本当に生活に困っている高齢者、一人暮らしの高齢者の方などに支給を厚くするなど、現在支給を受けている方、また多くの市民からも理解と納得が得られるものにその多くを使うべきであると考えます。

国民健康保険事業については、依然として保険料未納者がかなりの数にのぼり、保険証を交付されない資格証明書発行者の割合は40%に達し、財政面及び市民の健康、命を守る点からも抜本的改革が必要です。こうした中で、葬祭料の減額など一方的な負担増・サービス削減は問題です。後期高齢者医療制度の導入や心身障害者扶養共済の負担増など、高齢者、障害者など社会的弱者に対して国が厳しい姿勢を取っている中で基礎自治体である市の果たすべき役割・責任は重要です。

福祉のうち子育て分野に関しては、妊産婦検診の公費負担回数を2回から5回に増加させるなど一定の評価はできるものの、保育所・子どもルームともに待機児童数が年々増加しています。しかし、平成20年度で新規開設する子どもルームは1ヶ所に留まるなど市は抜本的対策を打てず、予算審議の中でも待機児童解消に向けての具体的な計画は示されませんでした。
「公立保育所のあり方」の発表によって、市の保育政策に対して多くの議論がなされております。私たち民主党も、現場で働く保育士、子どもを預けている保護者の意見をきちんと汲み取った上での計画策定を行われるよう、三者協議会の設置を求めてきた結果、市も理解し対応を図るものとしていますが、市がまず取り組むべきは待機児童の解消であります。待機児童ゼロを確実に達成することに全力を挙げることを強く求めるものであります。

[ 教育予算 ]

教育予算については、耐震強度不足が判明した小中学校の耐震化に向けた予算措置を講じていることに一定の評価をするものの、教材教具充実費が今年度5億85,75万6千円だったものが来年度予算では3億88,62万7千円と3割以上も減額になっています。今、千葉市の学校の多くが古く壊れかけた机を使用しており、子どもの怪我が懸念されています。現場では教員自らが補修したり、他の学校から余っている机を探してきて分け合っている、そうした状況にある中、教材教具費の減額は問題ではないでしょうか。
しかも市は、予算審議の場でこの減額について問いただされたところ、「特色ある学校づくり推進費で不足分は賄う」との答弁をしています。しかし、この予算は本来学校それぞれがそれぞれの理念・方針に基づいた独自の学校運営が行えるように設定されているものです。市が膨れ上がらせた借金のツケが、このような形で千葉市の未来を担うべき子どもたちにしわ寄せとして現れている現実を市は重く受け止めなければなりません。

議案第31号　千葉市市民参加及び協働に関する条例の制定について

先ほど我が会派独自の修正案を提出させて頂いた際にも説明いたしましたが、市民参加条例の制定を目指す市の取り組み自体は大いに評価できるものの、提出された内容には

市民参加の大前提である”市民が主役のまちづくり”という視点が欠けている
官治主義的な内容が存在し、市民に協力を求める内容に留まっている
市民参加の手続きについて、パブリックコメント手続きの表記が突出しており、幅広い市民参加を担保する内容になっていない
市民参加条例にも関わらず、条例案に対するパブリックコメントが11件、出前講座が1件10名程度に留まっており、作成過程において市民参加が不十分

などの問題があります。
市民参加条例は多くの市民の参加のもと、広く市民に愛されるものでなければなりません。私たち民主党市議団は、本条例が他市にも誇れる、より充実した条例となるよう、市提出案を尊重した上で必要な要素について加筆修正を行った修正案を提出しておりますので、同僚議員の皆様方のご賛同をお願い申し上げます。

議案45号　千葉市工場立地法地域準則条例の制定について

地球温暖化防止のため環境問題への対処が急務である今日、樹木・緑地の確保が、求められております。今年、洞爺湖サミットが行われ、またここ千葉市においては今月14日～16日にかけて幕張メッセでG20が行われ、環境対策について話し合われたところであります。
千葉市は近年都市区域における特有の環境問題となっているヒートアイランド対策に取り組んでおり、緑地の保全を進めております。その中で、この緑地面積比率の緩和となる本条例の制定には慎重にならざるを得ません。
緑地面積比率を緩和する場合には、屋上緑化・壁面緑化や工場敷地外での緑地の確保などの緑化対策について、一定の基準を設け義務付ける措置が必要と考えます。市内経済活性化のための既存工場の設備投資や企業誘致を促進するためには、税制優遇措置など他の施策を検討すべきです。
近隣市町村、県の対応が緑地面積比率の緩和を進めるのであれば、直のこと、この千葉市の姿勢を市内外に積極的にアピールし、環境保護のリーダー役を務めていただきたいと考えます。景観対策の面からも、市民にとって魅力ある誇れるまちづくりにつながります。以上の観点から、議案第４５号は認められません。

上記理由から、

について反対するものであります。

議案54号　訴えの提起について
は、賛成の立場から意見を申し上げます。

議案第54号は市原組に対する損害賠償請求訴訟に関する議案ですが、最終的には監査委員の勧告を受けての措置とはいえ、我が会派の同僚議員の再三の質問によるものでもあり、損害賠償責任を果たしている他の多くの建設会社との公平性の観点から逃げ得を許すべきではなく、また、市の損害は断固追及するという原則を堅持する必要性からしても、市原組に損害賠償を求める執行部の毅然とした姿勢は、当然ながらも評価できるものと考えています。
しかしながら、執行部には今回の一連の経緯について反省に欠ける部分があり、教訓を必ずしも今後に生かす決意が見られないのは非常に残念であります。
そもそも建設談合に対する世論の厳しい目があるうえ、また、本定例会の議論の中でも、我が会派は調査基準価格に関わる疑惑について指摘し、入札制度に関わる当局の姿勢に対する追及も行いました。このような中、市民の財産を害する行為は決して許さないという姿勢をはっきり示す必要があり、その限りにおいては千葉市における悪質な建設談合の象徴である本件について、当時の役員にも応分の負担を求める決断をされたことに敬意を表したいと思いますし、これが関係者への警鐘となることを期待したいと思います。

議案第58号　指定管理者の指定について（千葉市民ゴルフ場）

議案は撤回となりましたが、来年度予算案に運営費が計上されていることから意見を述べさせて頂きます。近く指定管理者の候補者が改めて議会に提案されるものと思われますが、選定をやり直すにあたっては極めて慎重を期すべきです。当該ゴルフ場は青少年や子どもたちへのゴルフ啓発の主旨もあることから、不祥事を招来したJVを安易に選定せず、指定管理者制度に対する市民の信頼を損ねることのないよう強く要望いたします。

来年度から、歳入に合わせ歳出を決める財政運営に大きく転換いたします。
私たちは、市民の信託に応えるべく、これまで以上に市民生活を最優先にお金の使い方、使い道を考えていかなければなりません。
以上、主な問題点と今後の課題を申し上げ、民主党千葉市議会議員団の反対討論といたします。